原一郎一般社団法人日本経済団体連合会常務理事

2026年5月14日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 95 発言)

ありがとうございます。

どれか一つを経済安保上の課題として挙げるのは、非常に難しゅうございます。

ただ、先ほど来、私も繰り返しておりますけれども、また先生方からも御質問がありましたが、官民連携、これが一番重要だと思っております。

なぜかと申しますと、経済、これを担っているのは企業が中心でございます。安全保障、これは国がまさに前面に出る話でございまして、経済と安全保障の主体が連携しない限り経済安保は達成できないというふうに思っておりますので、官民連携が一番の要諦であろうというふうに思っております。

この考え方の下で経済安全保障推進法も作られ、それから今般改正されるものと思っておりますけれども、今後を展望した場合、先ほどの繰り返しになりますが、特に民間の立場から申し上げますと、民間と官が連携をして経済安全保障上の措置を講じてきた結果、我が国の経済安全保障がいかに高まっているのか、これがもう少し実感できると、将来的にもより官民連携が強まっていく方向に作用するのではないかというふうに思います。

また、究極の世界を想定しますと、企業が、経済安全保障上必要だということで求められ、あるいは期待されたことをやった結果、特定の国から制裁の対象になったり、あるいは嫌がらせを受けたりした場合に、日本という国がどういう立場でその企業を、もちろん守っていただけるんだろうと思いますけれども、どういう措置を講じていただけるのか、これに対する具体的なお答えを用意していただくことが、今後の官民連携の更なる推進に役に立つんだろうというふうに思っております。

以上です。

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