中道改革連合の後藤祐一でございます。四人の参考人の皆様、今日はありがとうございます。
私は野党ではありますが、今回の法改正、必要な法改正だと思っております。ですが、今まさに中東情勢を踏まえてナフサが不足して、昨日の質疑でも、特定重要物資の多くのものはナフサがないと作れないという答弁もありました。また一方で、クロード・ミュトスに代表されるようなＡＩの進展、これもリスクになっている。これはいずれも、恐らく政府がこの法案を準備していた時点では予想できなかった事態が、大きな事態が二つ起きているわけでございます。そういう観点から、もう少しこの情勢に対応できるような、より改善ができるのではないか、あるいは、今後もうちょっとバージョンアップした法律が必要ではないか、そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。
まず原参考人と鈴木参考人に伺いますが、今申し上げましたが、中東情勢に伴うナフサ不足ですとかミュトスの対応ですとか、これが今回の法改正で十分なんでしょうかという観点です。
先ほど鈴木参考人からは、未然に防止するというのはなかなか難しいんじゃないかという御指摘もありました。ちょっと条文を読み上げて恐縮なんですが、官民協議会、今回設置されますけれども、この官民協議会は、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止するため、官民の連携による当該行為の防止のための情報共有、対策に関する協議会となっていて、行為を未然に防止するために限定されちゃっているんですね。
ですが、今回の例えばナフサ不足みたいなことは、ホルムズ海峡を封鎖したという行為が問題なのではなくて、その結果として起きているナフサ不足、あるいは、これに由来する物資の不足が経済安全保障上問題なのであって、未然だとか行為というよりは、事態として、このナフサ不足が起きてしまっているという事態に対して対応するという必要があるんじゃないかと思うんです。ですから、この官民協議会の書き方をもうちょっと広くした方がいいんじゃないか。
あわせて、七条の特定重要物資もそうなんですが、これは、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態、ここは事態があるんですね。事態を未然に防止するためとあって、ここは、特定重要物資の方は事態という言葉があるのでまだいいかと思うんですが、ただ、やはり未然に防止するためとなっていて、未然に防止するのは難しいじゃないかという御指摘、原さんからもございました。
ここは、余り限定的にするよりは、実際の指定だとかはもちろん厳格な要件に従ってやればいいと思うんですけれども、法律上は、官民協議会はいろいろな形で開ければいいし、今回のナフサ不足を踏まえて開けるようにもした方がいいと思いますし、特定重要物資も、法律の条文上は、いろいろな形で、例えば、今回ナフサを指定するべきじゃないですかと昨日私聞いたら、それは否定し切れない、可能性としては残す答弁を昨日政府からもいただきました。とすると、未然に防止というのは、もうナフサは現に不足しているわけですから、ちょっと条文を、より解釈しやすくするための工夫をすべきじゃないかと思いますが、原参考人と鈴木参考人の御見解をいただければと思います。
18植植松智則日本電気株式会社Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ ＳＶＰ兼海洋システム事業部門長
御質問いただきありがとうございます。
まず、一つ目のケーブルの防護についてでございますけれども、先ほど少々触れさせていただきましたが、まず、物理的な切断については、鉄線でかなり頑丈に保護したケーブルというものもございます。ただし、これを広範囲に設置しようとすると、やはり敷設船の能力が必要になってきます。
もう一つ、物理的な切断の防護の方法としては埋設という工法がございまして、海底に埋めるんですね。これも現状の埋設工法ですと、深さでいうと一メートルから三メートル程度で、実にすごく遅いんですね、これは時間がかかって。ですので、敷設船へ御支援をいただけるの…
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長谷川淳二(自民)
ありがとうございました。
四名の皆様方の貴重な御知見に感謝申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、後藤祐一君。
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- （上の発言）
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後藤祐一(中道)
中道改革連合の後藤祐一でございます。四人の参考人の皆様、今日はありがとうございます。
私は野党ではありますが、今回の法改正、必要な法改正だと思っております。ですが、今まさに中東情勢を踏まえてナフサが不足して、昨日の質疑でも、特定重要物資の多くのものはナフサがないと作れないという答弁もありました。また一方で、クロード・ミュトスに代表されるようなＡＩの進展、これもリスクになっている。これはいずれも、恐らく政府がこの法案を準備していた時点では予想できなかった事態が、大きな事態が二つ起きているわけでございます。そういう観点から、もう少しこの情勢に対応できるような、より改善ができるのではないか、あるいは、今後もうちょっとバージョンアップした法律が必要ではないか、そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。
まず原参考人と鈴木参考人に伺いますが、今申し上げましたが、中東情勢に伴うナフサ不足ですとかミュトスの対応ですとか、これが今回の法改正で十分なんでしょうかという観点です。
先ほど鈴木参考人からは、未然に防止するというのはなかなか難しいんじゃないかという御指摘もありました。ちょっと条文を読み上げて恐縮なんですが、官民協議会、今回設置されますけれども、この官民協議会は、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止するため、官民の連携による当該行為の防止のための情報共有、対策に関する協議会となっていて、行為を未然に防止するために限定されちゃっているんですね。
ですが、今回の例えばナフサ不足みたいなことは、ホルムズ海峡を封鎖したという行為が問題なのではなくて、その結果として起きているナフサ不足、あるいは、これに由来する物資の不足が経済安全保障上問題なのであって、未然だとか行為というよりは、事態として、このナフサ不足が起きてしまっているという事態に対して対応するという必要があるんじゃないかと思うんです。ですから、この官民協議会の書き方をもうちょっと広くした方がいいんじゃないか。
あわせて、七条の特定重要物資もそうなんですが、これは、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態、ここは事態があるんですね。事態を未然に防止するためとあって、ここは、特定重要物資の方は事態という言葉があるのでまだいいかと思うんですが、ただ、やはり未然に防止するためとなっていて、未然に防止するのは難しいじゃないかという御指摘、原さんからもございました。
ここは、余り限定的にするよりは、実際の指定だとかはもちろん厳格な要件に従ってやればいいと思うんですけれども、法律上は、官民協議会はいろいろな形で開ければいいし、今回のナフサ不足を踏まえて開けるようにもした方がいいと思いますし、特定重要物資も、法律の条文上は、いろいろな形で、例えば、今回ナフサを指定するべきじゃないですかと昨日私聞いたら、それは否定し切れない、可能性としては残す答弁を昨日政府からもいただきました。とすると、未然に防止というのは、もうナフサは現に不足しているわけですから、ちょっと条文を、より解釈しやすくするための工夫をすべきじゃないかと思いますが、原参考人と鈴木参考人の御見解をいただければと思います。
22原原一郎一般社団法人日本経済団体連合会常務理事
ありがとうございます。
未然にという表現と行為という表現をいただきましたけれども、私は法律家ではございませんので、この法律自体、変える必要があるのかないのか、これは国会でお決めになることだと思っていますが、今の制度でも、先ほどの御質問にお答えしたとおり、柔軟に対応できるような仕組みにはなっていると思います。
ただ、いかに未然に防止するかというところは、私は、今回、シンクタンクが創設されることによって、ある程度、知見を集めて、いろいろなものを予測する、先ほどシナリオというようなお話もありましたが、シナリオ作り、あるいはサプライチェーンのいろいろなリスク…
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23鈴鈴木一人東京大学公共政策大学院教授／国際文化会館地経学研究所長
御質問ありがとうございます。
今回の事案においてナフサが指定されていないのではないかということなんですが、経済安全保障推進法の設置の経緯から考えますと、元々、石油並びに石油製品に関するものは、これは別途、石油備蓄法等でカバーされているということで、経済安全保障推進法の中に積極的に取り込まれなかった、こういうことがあったがゆえに、今ちょうど法律と法律の間に落ちてしまった案件なのではないかなというふうに理解をしています。
ただ、後藤議員のおっしゃるとおり、未然に防ぐ、また、行為に限定するということについては、やはりこの法律の可能性を制限してしまうことにな…
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24後藤祐一(中道)
具体的な御回答、ありがとうございます。
次に、これは改めてまた鈴木参考人と布施参考人にお伺いしたいと思いますが、先ほどから不可欠性の議論がございました。我が国が、他国にとって不可欠な技術や物資、こういったものを持っていくべきじゃないか、それが他国に対しての抑止になるんじゃないか、全くそのとおりだと思います。
今回の改正も含めて経済安保法、あるいはほかの外為法とかそういったものを含めて、不可欠性の観点から、あるいは攻めの経済安保の観点から、今の日本の法体系で攻めができるんでしょうか。あるいは、もうちょっと丁寧な言葉で言うと抑止力を、例えば日本が全世界の…
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