長谷川淳二 (自由民主党)

2026年5月14日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 17 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 95 発言)

布施参考人、大変貴重な御提言、ありがとうございます。

続きまして、本法案に経済安全保障上重要な物資の供給に不可欠な役務に対する支援が創設されるということでありますけれども、この不可欠な役務の具体例として、海底ケーブルの敷設役務が想定されています。そこで、NECの海底ケーブルシステム事業を手がけられておられます植松参考人にお伺いさせていただきたいと思います。

海底ケーブルは、国際通信の九九%を伝送していると言われる大変重要な基盤でございます。AIやデータセンターの利用拡大に伴って、先ほど御説明ありましたように、海底ケーブルの大容量化の需要が増加する一方で、海底ケーブルの切断による通信途絶ですとか、あるいは海底ケーブルからの通信傍受というのが経済安全保障上の重大な脅威になっているわけでございます。その中で、企業経営として、先ほど申し上げていただいたように、敷設船の取得など、事業継続性を確保しつつ、こうした経済安全保障上の観点から海底ケーブルの防護強靱化や、あるいは複線化などの対策が求められているわけでございます。

そんな中で、今回、本法案に盛り込まれた支援策について期待の御提言をいただきましたが、最後、政府への支援要望ということで、ざっと御説明をされたところではございますが、せっかくの機会でございますので、この政府への支援要望、設備投資あるいは陸揚げ国との協調、高度人材育成のための産官学連携、もう少し具体的に政府に対する御要望をいただければ幸いでございます。

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