原一郎一般社団法人日本経済団体連合会常務理事

2026年5月14日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 12 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 95 発言)

ありがとうございます。

先ほど申し上げましたとおり、今回の改正には賛同する立場にございます。

今先生からございました、中東情勢を含めて、様々な国際情勢の変化にこの法制度が十分対応可能なものかどうかについてでございますけれども、先ほどほかの参考人の方からもありましたが、なかなか、不安定で複雑な国際情勢を読み切って先回りをするということは、そもそも非常に難しい問題だというふうに思っておりまして、この制度以前の問題かと思います。

ただ、この制度自体も、まず、基本になります基本方針、これも国際情勢に合わせて変更可能という仕組みになっておりますので、逐次、国際情勢に合わせて、若干後追いになるにしても対応は可能だというふうに考えております。

また、具体的に申し上げましても、特定重要物資の指定は政令で可能でございまして、四要件に当てはまれば、閣議決定をして、政令で定めることによりまして新たな物資を追加することができるという仕組みになっておりますので、未然にというのはなかなか難しい問題ではありますけれども、指定した以降のいろいろな不足については未然に防止ができる仕組みになっているかと思います。

以上でございます。

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