おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。
本日、四名の参考人の皆様におかれましては、経済安全保障に関しまして、それぞれのお立場から専門的な知見に基づく貴重な御見解を賜りまして、誠にありがとうございます。
早速、質問に入らせていただきたいと思います。
まず、今回の改正案についての評価でございます。これは、経団連、原参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
先ほど、今回の改正案につきまして、全体として賛同するものであるという御見解をいただいたところでありますが、もう一段掘り下げまして、今回の改正案が、今般の中東情勢の緊迫化など、国際情勢の急激な変化に対して対応できる仕組みとなっているのかどうかについて御見解をお伺いしたいと思います。
現下の中東情勢の緊迫化に伴いまして、御案内のとおり、ナフサ由来の石油関連製品の供給不安の高まりなど、これまで特定重要物資として必ずしも認識されていなかったものも供給制約を受けるリスクが顕在化しているところでございます。一方、これは政府の有識者会議の委員として法制定に当初より携わってこられた原参考人御案内のとおり、この経済安全保障推進法は、サプライチェーン上、供給不安のおそれがある物資については、不断に原材料を含めて点検をして、逐次、特定重要物資に指定して、安定供給を確保するための枠組みが整備されているところでございます。
さらに、今回の改正案では、重要物資の供給に不可欠な役務に対する支援の創設、具体的には、先ほど植松参考人におかれましての海底ケーブル敷設などの役務に対する支援の創設なども盛り込まれております。したがいまして、今回の制度の拡充と相まって、国際情勢の急変を受けて先を見越した対応がより可能になっているものではないかと考えているところでございます。
今回の改正案による制度の拡充と相まって、今般の中東情勢、あるいは更に今後想定される今後の国際情勢の急激な変化にも機動的に対応することができる仕組みがより強化されているのではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
8植植松智則日本電気株式会社Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ ＳＶＰ兼海洋システム事業部門長
委員の皆様、おはようございます。本日は、このような貴重な機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。
ＮＥＣから参りました植松と申します。
本日は、サプライヤーの立場から、事業継続あるいは安定供給のための課題とその取組に絞って述べさせていただきます。事業の現場の生の声として、委員の皆様の法案検討の一助になれば幸いでございます。
それでは、お手元の資料に沿って御説明申し上げます。
既に御承知かもしれませんけれども、海底ケーブル市場は、主にハイパースケーラーが牽引して、年間三千億円から五千億円規模に伸長すると予想しております。
これに対して、弊社…
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山下貴司(自民)
ありがとうございました。
以上で各参考人からの御意見の開陳は終わりました。
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10山下貴司(自民)
これより参考人に対する質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。
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- （上の発言）
11
長谷川淳二(自民)
おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。
本日、四名の参考人の皆様におかれましては、経済安全保障に関しまして、それぞれのお立場から専門的な知見に基づく貴重な御見解を賜りまして、誠にありがとうございます。
早速、質問に入らせていただきたいと思います。
まず、今回の改正案についての評価でございます。これは、経団連、原参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
先ほど、今回の改正案につきまして、全体として賛同するものであるという御見解をいただいたところでありますが、もう一段掘り下げまして、今回の改正案が、今般の中東情勢の緊迫化など、国際情勢の急激な変化に対して対応できる仕組みとなっているのかどうかについて御見解をお伺いしたいと思います。
現下の中東情勢の緊迫化に伴いまして、御案内のとおり、ナフサ由来の石油関連製品の供給不安の高まりなど、これまで特定重要物資として必ずしも認識されていなかったものも供給制約を受けるリスクが顕在化しているところでございます。一方、これは政府の有識者会議の委員として法制定に当初より携わってこられた原参考人御案内のとおり、この経済安全保障推進法は、サプライチェーン上、供給不安のおそれがある物資については、不断に原材料を含めて点検をして、逐次、特定重要物資に指定して、安定供給を確保するための枠組みが整備されているところでございます。
さらに、今回の改正案では、重要物資の供給に不可欠な役務に対する支援の創設、具体的には、先ほど植松参考人におかれましての海底ケーブル敷設などの役務に対する支援の創設なども盛り込まれております。したがいまして、今回の制度の拡充と相まって、国際情勢の急変を受けて先を見越した対応がより可能になっているものではないかと考えているところでございます。
今回の改正案による制度の拡充と相まって、今般の中東情勢、あるいは更に今後想定される今後の国際情勢の急激な変化にも機動的に対応することができる仕組みがより強化されているのではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
12原原一郎一般社団法人日本経済団体連合会常務理事
ありがとうございます。
先ほど申し上げましたとおり、今回の改正には賛同する立場にございます。
今先生からございました、中東情勢を含めて、様々な国際情勢の変化にこの法制度が十分対応可能なものかどうかについてでございますけれども、先ほどほかの参考人の方からもありましたが、なかなか、不安定で複雑な国際情勢を読み切って先回りをするということは、そもそも非常に難しい問題だというふうに思っておりまして、この制度以前の問題かと思います。
ただ、この制度自体も、まず、基本になります基本方針、これも国際情勢に合わせて変更可能という仕組みになっておりますので、逐次、国…
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13長谷川淳二(自民)
原参考人、ありがとうございました。
続きまして、経済安全保障とルールに基づく自由で開かれた経済活動との関連につきまして、国際政治経済を専攻されておられます鈴木参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
先ほど、御意見の中で、グローバル経済の中で、中国が、国家管理による経済体制を強化してレアアース禁輸のような経済の武器化の動きを強めている、これに対して我が国は、やはりまずはこうした力による威圧、支配に対して我が国の経済の自律性を、先ほど委員も、私の愛媛の地元の造船能力の復活にも携わっていただいておりますが、そうした自律性をまず高めるとともに、優位性や…
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14鈴鈴木一人東京大学公共政策大学院教授／国際文化会館地経学研究所長
御質問、ありがとうございます。
これは、まさに経済安全保障が抱える根本的な矛盾というかジレンマであるというふうに考えております。
現在、我が国も含め多くの国が自由貿易から裨益をし、そして、自由貿易を維持することによって経済活動を可能にするという国が多々あります。これは、我が国だけでなく、より小さな国々であればなおのこと自由貿易は不可欠なものになっているというふうに考えられます。
ただ、一部の国家ではそうしたルールが十分に守られないということも、これはまた確かであります。
ですので、我が国は、まず、信頼できるパートナーというのがどこにいるのか、そし…
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