佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 338 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 395 発言)

お答えを申し上げます。

まず、経済安全保障分野におけるエネルギー分野に関しての考え方でございますけれども、今般の中東情勢の緊迫化によって、我が国は、改めて、エネルギーの海外依存度が高く、とりわけ原油については中東地域への依存度が高い構造にあることが再認識をされているところでございます。

今回のような事案の発生も踏まえ、資源外交の強化を含む様々な取組を進めることで、化石燃料の調達先の多角化を一層推し進めることで、国内への原油及び石油製品の安定供給をしっかり確保していくということをまずはしっかり目指したいと考えているところでございます。

また、加えて、エネルギー安全保障全体の観点でいえば、低いエネルギー自給率ですとか、燃料価格の変動の影響を受けやすい火力発電への高い依存といった、我が国が抱えるエネルギー需給構造全体が抱える政策上の課題を克服していくことも不可欠であります。

このため、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギーの安全保障に寄与し、また環境適合に資するような、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する、最大限導入していく、そういったことを進めることによって、エネルギー自給率、国内へのエネルギーの供給の自給率を高める、そういった取組もしっかり進めていく方針でございます。

あわせて、需要サイドにおける徹底した省エネですとか、燃料転換なども含め、こういった取組に対する支援なども含め様々な施策を総合的に進めていくということにしてございます。

安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるSプラススリーEと私どもが呼んでおりますようなバランスを取りながら、しっかり、エネルギー危機にも耐え得る、国内も含むエネルギー需給構造への転換を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。

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