質問をさせていただきます。
先ほど長妻委員がおっしゃっていた危機感は、私、そのとおりだと思うの。
前回の国家情報会議設置法案の中でも、アンソロピック社のダリオ・アモデイ氏のことに触れて、ミュトスにも触れさせていただいて、去年の九月三日の抗日戦争八十周年記念で、習近平氏とプーチン氏が、人の寿命は百五十歳まで延びるというエッセーがあるという報道があったことを知って、その原本は、おととしの一月の、今回のアンソロピック社のＣＥＯのダリオ・アモデイ氏のエッセーで、私も読みました。
これまで同僚の委員の方からも指摘があったとおり、今、非連続だと思うの。今の延長上に世界は待っていないと思っていて、非連続の中での安全保障をどうするかということを長妻委員はおっしゃっていたと思います。
先日も、ダリオ・アモデイ氏が、ミュトス級のＡＩが見つけられる脆弱性を攻撃者側ＡＩが同じように見つけられるようになるまでの猶予は半年から一年と言っているので、恐らく半年から一年ぐらい、もっと早いかもしれないなとも思います。ですから、恐らく政府でもその危機感を持ってやっていらっしゃるとは思うんですけれども、今回は、首相を中心にそういう協議体を設けて、しっかり対応を取る時期に来ているのかなと思います。そうではないと、なかなか厳しい感じがする。
今、同時並行的に特別委員会で審議されている、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案と個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案が同時並行的に審議をされていて、部会で聞いたときに、施行はもう少し延ばした方がいいんじゃないのかなということを発言させていただきました。今、何が起きているのか、日本のサイバーセキュリティー環境の中でどういう脆弱性があるのかをしっかり分かった上で対応しておかないと、多分、伺うところによると、個人情報を統計資料であれば出すことにしてあって、医療情報も含めれば、それは必ず漏えいするかもしれない。本当の国家、一番の危機情報は、やはり内閣総理大臣の健康状態だったりもするので。ですから、こういう法律が平気で今議論をされて、来週にも通りそうだと聞くと、何か大丈夫なのかという感じがするものですから、与党の皆さんにも是非御検討していただければなと思います。
それでは、今日は、順番の方はまず九番の方からいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
私、今回の法案を見ながら、アカデミアと民間企業や国の研究所との交流を深めることは大切だという立場なの。それで、最先端の研究領域では学術と安全保障との区別が難しくなっている。例えば、天文学でより遠く、より鮮明に見える研究は、一面では安全保障領域であり、国際的なプロジェクト組成ではどの国と組むべきかは対象となろうと思っていて、例えば、光学系の天体望遠鏡でもミラーの部分のガラス素材は日本の中堅企業しか作れないんです、熱膨張ゼロなので。こういう領域があったり、アカデミアの研究者の最先端の知見を民間企業や国の研究所で生かすこともイノベーションを促進することになると考えています。
アカデミアの研究者が民間や国の研究所で研究開発することを進めたいと思っていて、その際には、身分は維持しながらも、給料については、その期間は民間企業や国の研究所から受け取ることになれば情報公開のレベルは違ってくるなと思っていて、アカデミアは研究の自由と公開の原則があるのに対して、民間企業や国の研究所は研究開発には到達目標が設定されている場合があり、プロジェクトマネジメントが求められる。ですから、公開原則についてはアカデミアとは異なる対応があると考えていて、今回の九番では、問いの九として、特に、アカデミアには研究の自由と公開の原則があるのに対し、民間企業や国の研究所は研究開発には到達目標が設定されている場合があり、プロジェクトマネジメントが求められます、国研とか民間企業は。だから、公開原則についてもアカデミアとは異なる状況があると考えておりまして、経済安全保障重要技術育成プログラム、Ｋプログラムの研究成果についての公開についてのお考えをまず伺わせてください。
111森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
医療分野における特定重要物資の指定についてでございますが、委員御指摘のとおり、これまで、抗菌薬四つ、それから人工呼吸器を対象にしてきたところでございます。
医療関係物資については、国民の生命、生活にとって大変重要なものであるというふうに認識しておりまして、引き続き、関係省庁とも連携してリスク調査を実施して、その結果も踏まえて、特定重要物資への追加的な指定も含めて、必要かつ適切に講じていきたいと……（長妻委員「いつ頃出るんですか」と呼ぶ）これは、本当に、サプライチェーンを丁寧に見ていきますので、どの時点でというのは今の時点で申し上げることは難しいんですけ…
この発言のページ
112
長妻昭(中道)
時間が来ましたので質問を終わりますけれども、是非大臣に、早めに今私が申し上げたような物資も指定をしていただきたいというふうに思います。
以上です。ありがとうございました。
この発言のページ
113
山下貴司(自民)
次に、大島敦君。
この発言のページ
- （上の発言）
114
大島敦(中道)
質問をさせていただきます。
先ほど長妻委員がおっしゃっていた危機感は、私、そのとおりだと思うの。
前回の国家情報会議設置法案の中でも、アンソロピック社のダリオ・アモデイ氏のことに触れて、ミュトスにも触れさせていただいて、去年の九月三日の抗日戦争八十周年記念で、習近平氏とプーチン氏が、人の寿命は百五十歳まで延びるというエッセーがあるという報道があったことを知って、その原本は、おととしの一月の、今回のアンソロピック社のＣＥＯのダリオ・アモデイ氏のエッセーで、私も読みました。
これまで同僚の委員の方からも指摘があったとおり、今、非連続だと思うの。今の延長上に世界は待っていないと思っていて、非連続の中での安全保障をどうするかということを長妻委員はおっしゃっていたと思います。
先日も、ダリオ・アモデイ氏が、ミュトス級のＡＩが見つけられる脆弱性を攻撃者側ＡＩが同じように見つけられるようになるまでの猶予は半年から一年と言っているので、恐らく半年から一年ぐらい、もっと早いかもしれないなとも思います。ですから、恐らく政府でもその危機感を持ってやっていらっしゃるとは思うんですけれども、今回は、首相を中心にそういう協議体を設けて、しっかり対応を取る時期に来ているのかなと思います。そうではないと、なかなか厳しい感じがする。
今、同時並行的に特別委員会で審議されている、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案と個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案が同時並行的に審議をされていて、部会で聞いたときに、施行はもう少し延ばした方がいいんじゃないのかなということを発言させていただきました。今、何が起きているのか、日本のサイバーセキュリティー環境の中でどういう脆弱性があるのかをしっかり分かった上で対応しておかないと、多分、伺うところによると、個人情報を統計資料であれば出すことにしてあって、医療情報も含めれば、それは必ず漏えいするかもしれない。本当の国家、一番の危機情報は、やはり内閣総理大臣の健康状態だったりもするので。ですから、こういう法律が平気で今議論をされて、来週にも通りそうだと聞くと、何か大丈夫なのかという感じがするものですから、与党の皆さんにも是非御検討していただければなと思います。
それでは、今日は、順番の方はまず九番の方からいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
私、今回の法案を見ながら、アカデミアと民間企業や国の研究所との交流を深めることは大切だという立場なの。それで、最先端の研究領域では学術と安全保障との区別が難しくなっている。例えば、天文学でより遠く、より鮮明に見える研究は、一面では安全保障領域であり、国際的なプロジェクト組成ではどの国と組むべきかは対象となろうと思っていて、例えば、光学系の天体望遠鏡でもミラーの部分のガラス素材は日本の中堅企業しか作れないんです、熱膨張ゼロなので。こういう領域があったり、アカデミアの研究者の最先端の知見を民間企業や国の研究所で生かすこともイノベーションを促進することになると考えています。
アカデミアの研究者が民間や国の研究所で研究開発することを進めたいと思っていて、その際には、身分は維持しながらも、給料については、その期間は民間企業や国の研究所から受け取ることになれば情報公開のレベルは違ってくるなと思っていて、アカデミアは研究の自由と公開の原則があるのに対して、民間企業や国の研究所は研究開発には到達目標が設定されている場合があり、プロジェクトマネジメントが求められる。ですから、公開原則についてはアカデミアとは異なる対応があると考えていて、今回の九番では、問いの九として、特に、アカデミアには研究の自由と公開の原則があるのに対し、民間企業や国の研究所は研究開発には到達目標が設定されている場合があり、プロジェクトマネジメントが求められます、国研とか民間企業は。だから、公開原則についてもアカデミアとは異なる状況があると考えておりまして、経済安全保障重要技術育成プログラム、Ｋプログラムの研究成果についての公開についてのお考えをまず伺わせてください。
115米米山栄一内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆるＫプログラムでございますけれども、こちらにつきまして、成果の公開を基本としております。守秘義務の対象となる情報を除きまして、研究受託者が論文や学会発表等によって成果を公表することを制限することはしていないということでございます。
他方で、受託企業等が自らの判断によりましてＫプログラムの成果の一部を非公表とすること、これは妨げられないということでございます。
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116大島敦(中道)
確認をしたいんですけれども、基本的には、研究成果については公開する。役所の方の説明を聞くと、Ｋプログラムですか、経済安全保障重要技術育成プログラムは、十年後ぐらいには実装できるところの初期五年間ぐらいなので、そこは基礎研究領域と同じなので研究の自由と公開原則が保たれていると私は理解したんですけれども、そういう理解でよろしいかどうかというところと、研究者についての立場、身分は、国とか大学の研究所から移ってきているのか、その研究所の職員であるのかについても存じ上げていたら教えてください。
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117米米山栄一内閣府大臣官房審議官
失礼しました。
まず、先生御指摘の一点目ですけれども、このＫプロにおきましては、まさに研究の自由と公開の原則、そういったものの下に研究開発を実施しているというのが基本でございます。
そして、このＫプロに参画する研究者がどういう立場なのかという御質問だったと思いますけれども、これは様々でございます。まさに、学術機関として参画していただく研究者もおりますし、それから民間企業の一員として参画していただく研究者、そういった方もいらっしゃるということでございます。
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