確認をしたいんですけれども、基本的には、研究成果については公開する。役所の方の説明を聞くと、Ｋプログラムですか、経済安全保障重要技術育成プログラムは、十年後ぐらいには実装できるところの初期五年間ぐらいなので、そこは基礎研究領域と同じなので研究の自由と公開原則が保たれていると私は理解したんですけれども、そういう理解でよろしいかどうかというところと、研究者についての立場、身分は、国とか大学の研究所から移ってきているのか、その研究所の職員であるのかについても存じ上げていたら教えてください。
大島敦 (中道改革連合)
2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 395 発言）
前後のやりとり
113
山下貴司(自民)次に、大島敦君。
114
大島敦(中道)質問をさせていただきます。 先ほど長妻委員がおっしゃっていた危機感は、私、そのとおりだと思うの。 前回の国家情報会議設置法案の中でも、アンソロピック社のダリオ・アモデイ氏のことに触れて、ミュトスにも触れさせていただいて、去年の九月三日の抗日戦争八十周年記念で、習近平氏とプーチン氏が、人の寿命は百五十歳まで延びるというエッセーがあるという報道があったことを知って、その原本は、おととしの一月の、今回のアンソロピック社のＣＥＯのダリオ・アモデイ氏のエッセーで、私も読みました。 これまで同僚の委員の方からも指摘があったとおり、今、非連続だと思うの。今の延長…
お答え申し上げます。
経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆるＫプログラムでございますけれども、こちらにつきまして、成果の公開を基本としております。守秘義務の対象となる情報を除きまして、研究受託者が論文や学会発表等によって成果を公表することを制限することはしていないということでございます。
他方で、受託企業等が自らの判断によりましてＫプログラムの成果の一部を非公表とすること、これは妨げられないということでございます。
- （上の発言）
116
大島敦(中道)確認をしたいんですけれども、基本的には、研究成果については公開する。役所の方の説明を聞くと、Ｋプログラムですか、経済安全保障重要技術育成プログラムは、十年後ぐらいには実装できるところの初期五年間ぐらいなので、そこは基礎研究領域と同じなので研究の自由と公開原則が保たれていると私は理解したんですけれども、そういう理解でよろしいかどうかというところと、研究者についての立場、身分は、国とか大学の研究所から移ってきているのか、その研究所の職員であるのかについても存じ上げていたら教えてください。
失礼しました。
まず、先生御指摘の一点目ですけれども、このＫプロにおきましては、まさに研究の自由と公開の原則、そういったものの下に研究開発を実施しているというのが基本でございます。
そして、このＫプロに参画する研究者がどういう立場なのかという御質問だったと思いますけれども、これは様々でございます。まさに、学術機関として参画していただく研究者もおりますし、それから民間企業の一員として参画していただく研究者、そういった方もいらっしゃるということでございます。
118
大島敦(中道)続きまして、今回の問いの、質問の八に移ります。これは衆議院の調査室の資料にも指摘されております。 独立行政法人経済産業研究所内の経済安全保障シンクタンクと重要技術戦略研究所との関係を、政府は性格が異なると説明しておりますが、両組織はいずれも調査分析、政策提言、人材育成、ネットワーク構築に関わります。したがって、実務上は重複が生じる可能性が高い。特に、先端技術の動向分析、米中等の技術動向の分析、重要技術領域の選定、研究開発支援の優先順位づけなど、経済産業研究所に設ける総合的シンクタンクと重要技術戦略研究所で、機能、役割について重複することが多いと思われる…
119
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）総合的な経済安全保障シンクタンクは、今回の法改正で法的に位置づけられ、公的機関である独立行政法人内に設置されるものであり、政府の要請に即応することも含めて、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究、政策提言を行う唯一の政府系シンクタンクとなります。 他方、いわゆる重要技術戦略研究所については、一般社団法人として設立される民間の機関として、技術に特化し、アカデミアも巻き込む形で、産官学連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学と連携した人材育成を行うことが期待されているところであり、これら二つのシンクタンクは想定されている役割及び組織体制が異…