森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 395 発言)

病院の指定対象の追加についてでございますが、基幹インフラ制度の対象となる事業者の指定基準については、同制度の基本方針におきまして、その提供する役務の安定的な提供に支障が生じた場合に、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして、事業者の事業規模、それから代替可能性を踏まえて定めることというふうにされているところでございます。

こうした観点から、これまで社会保障審議会の医療部会、それから経済安保法制に関する有識者会議での御議論をいただきまして、そこで、病床数などの事業規模のほか、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えて、救急、災害医療の拠点及びそれらのバックアップとしての役割を担っていることということを勘案して、地域における最後のとりでとしての医療機能を有する特定機能病院を念頭に指定を行うこととしているところでございます。

それから、費用負担につきましては、制度対応に当たって必要な事務的費用を含む負担が生じることも想定されることになりますが、今回の規制措置が事業者にとって過度な負担とならないように、規制対象を真に必要な範囲に限定する、必要な範囲にするとともに、事業者に十分な準備期間を確保する、それから、事業者が円滑に準備を進められるよう制度周知、相談窓口を通じた個別相談を行うといったことによって、事業者の負担軽減に適切に努めてまいりたいというふうに考えております。

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