2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 20 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 395 発言）
自民党の安藤たかおでございます。
本日は、質問の機会をありがとうございます。
私も一応医者をやっておりましたので、経済安全保障の中で、特に医療のことに関して五つ質問をさせていただきたいと思います。
まず、小野田大臣にお願いしたいんですけれども、近年、世界の情勢は大きく変化をしてまいりました。半導体や重要鉱物、すなわちレアアースをめぐるサプライチェーンの問題、そして、サイバー攻撃の高度化、地政学的リスクの高まりなど、経済安全保障を一体として考える時代になってまいりました。また、新型コロナウイルスの感染症の流行時には、マスクや医薬品などの供給不足が発生し、国民生活や医療提供体制にも大きな影響を及ぼしました。加えて、医療ＤＸが進む中で、サイバー攻撃による病院機能停止も現実の課題となっております。こうした中で、今回の経済安全保障推進法の改正は、国民の生活や地域社会を守る上で非常に重要な改正であると確信しております。
改めて、本改正の医療の追加の意義と重要性について、小野田大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
お答え申し上げます。 経済安保推進法の特許出願非公開制度でございますけれども、令和六年五月一日から制度運用を開始いたしまして、制度運用開始後、令和六年度におきましては、内閣府の保全審査に付された件数は九十件、そして、保全審査の結果、特許出願を非公開とする保全指定の件数としては、この段階ではゼロ件であったということでございます。 内閣府としては、情報流出防止という本制度の趣旨にとどまらず、従来、安全保障の観点から特許出願が差し控えられてきた発明について、先願権の確保が可能となるという本制度の活用の側面についても積極的な周知を行ってきたところでございます…
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中根一幸(自民)
ありがとうございます。
時間になりましたので、終わりに、経済安全保障を推進するには、今回何度も言ったように、多岐にわたる取組、官民が緊密に連携して行うことが一番重要だと思っておりますので、本法案の成立後は、不断な見直し、体制整備も含めて、引き続き必要な検討を行っていただきたいと思います。
質問を終わります。
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山下貴司(自民)
次に、安藤たかお君。
自民党の安藤たかおでございます。
本日は、質問の機会をありがとうございます。
私も一応医者をやっておりましたので、経済安全保障の中で、特に医療のことに関して五つ質問をさせていただきたいと思います。
まず、小野田大臣にお願いしたいんですけれども、近年、世界の情勢は大きく変化をしてまいりました。半導体や重要鉱物、すなわちレアアースをめぐるサプライチェーンの問題、そして、サイバー攻撃の高度化、地政学的リスクの高まりなど、経済安全保障を一体として考える時代になってまいりました。また、新型コロナウイルスの感染症の流行時には、マスクや医薬品などの供給不足が発生し、国民生活や医療提供体制にも大きな影響を及ぼしました。加えて、医療ＤＸが進む中で、サイバー攻撃による病院機能停止も現実の課題となっております。こうした中で、今回の経済安全保障推進法の改正は、国民の生活や地域社会を守る上で非常に重要な改正であると確信しております。
改めて、本改正の医療の追加の意義と重要性について、小野田大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度は、国民生活の基盤となる重要な社会インフラ役務の安定的な提供の確保を目的としております。 医療は、申し上げるまでもなく、国民生活の基盤となる重要な社会インフラでございます。近年、医療ＤＸが一層推進されていることや医療機関へのサイバー攻撃が生じていることなどを踏まえて、今般、基幹インフラ制度の対象に医療分野を追加することとしています。 具体的には、本法案により、同制度の対象に、今後、医療ＤＸの推進において中心的な役割を担う医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の行う医療ＤＸ関連業務及び病院の行う医業等を追加するもの…
大臣、どうもありがとうございました。 今後の制度の実効性を高めながら、是非、丁寧に運用を進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、二問目でございますけれども、これは政府参考人の方にお願いしたいと思います。基幹インフラについてお伺いしたいと思っています。 今回の法改正においては、対象分野に新たに医療が追加され、対象事業者として病院を指定する方向と承知しております。一方、日本には約八千の病院があり、公立、公的、民間といった設置主体の違いや、規模や地域性など多様な医療提供体制が構築されています。地域医療を支える役割もそれぞれ大…
病院の指定対象の追加についてでございますが、基幹インフラ制度の対象となる事業者の指定基準については、同制度の基本方針におきまして、その提供する役務の安定的な提供に支障が生じた場合に、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものとして、事業者の事業規模、それから代替可能性を踏まえて定めることというふうにされているところでございます。 こうした観点から、これまで社会保障審議会の医療部会、それから経済安保法制に関する有識者会議での御議論をいただきまして、そこで、病床数などの事業規模のほか、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えて、救急、災…