米山栄一内閣府大臣官房審議官

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 17 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 395 発言)

お答え申し上げます。

経済安保推進法の特許出願非公開制度でございますけれども、令和六年五月一日から制度運用を開始いたしまして、制度運用開始後、令和六年度におきましては、内閣府の保全審査に付された件数は九十件、そして、保全審査の結果、特許出願を非公開とする保全指定の件数としては、この段階ではゼロ件であったということでございます。

内閣府としては、情報流出防止という本制度の趣旨にとどまらず、従来、安全保障の観点から特許出願が差し控えられてきた発明について、先願権の確保が可能となるという本制度の活用の側面についても積極的な周知を行ってきたところでございますけれども、引き続き、経済界との丁寧な対話を通じまして、本制度の理解促進を図ってまいりたいと考えてございます。

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