2026年4月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 152 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
運用におきましては私の立場から申し上げることは控えさせていただきますが、委員の方から、子供たちの命と未来を守るとの言及がございましたので、国家公安委員長としての立場から、いわゆる治安情勢、とりわけ子供が被害者となっている犯罪について、これについて少し申し上げると、十三歳未満の子供が被害者となった刑法犯の認知件数、これは令和三年から四年連続で増加しておる現状であります。少子化の現状において子供の被害が増加していること、まさに憂慮すべき状況にあるという認識にあります。
子供たちの安全、安心を確保していくこと、これは、警察はもとより、学校、自治体、また更には地域含めて社会全体に課せられた大変重要な責務であるというふうに認識をしております。
国家公安委員長としても、引き続き、子供の安全対策を推進すること、また関係機関とより一層緊密な連携を深めながら支援をし、警察を指導していくこと、これに努めてまいりたい、そう思います。
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川裕一郎(参政)
是非、国民の安全と安心、その価値観を大切にいただきながら対応いただきたいと思います。 第三に、国民の分断を利用する勢力についての警戒であります。 参政党は、コロナワクチン、エネルギー、食、教育、様々なテーマで国民同士が対立をさせられ、分断されてきた現状に強い問題意識を持っています。今後、認知戦や情報工作の一環として、日本人同士を対立させ、家族やコミュニティーを分断させるような動きが国内外から意図的にしかけられる可能性もあると考えています。 ここで、お聞きをします。 国家情報会議の枠組みの中で、外国の利益を図ることを目的とした国民同士の分断を意図的…
150あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員の御指摘にございます、様々な価値観の違いを利用したという部分にあって、これをどう位置づけるか。運用面については私の立場からは控えさせていただきますが。 一方で、先日、本法案の審議、ここにおいて、内閣官房政府参考人が、本法案に定める外国情報活動には、いわゆる偽情報の拡散などによる影響工作、これも含まれるものと答弁をしております。私も同様の認識でございます。 あわせて、衆議院の本会議における審議において官房長官から答弁があったと思います。偽情報の拡散等は、我が国にとっても安全保障上の脅威である、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすも…
151川裕一郎(参政)
ありがとうございます。 偽情報ということで、昨日の参考人質疑の中でもそういうお話を私もさせていただきました。参考人の方からは、去年の夏の参議院選挙のお話の中で、ロシアから参政党が支援を受けているような疑いがあるという発信もありましたので、そのことを確認もさせていただきました。政府としての見解であるとか、また法的な見解はなかったと。そして、参政党自身が被害者であったという答弁もいただきました。 こういうフェイクニュースとか、海外のそういう諜報的な攻略というのがいろいろあると思うんですけれども、ここはまた国家公安委員長としてもしっかりと対応いただきたいと…
152あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
運用におきましては私の立場から申し上げることは控えさせていただきますが、委員の方から、子供たちの命と未来を守るとの言及がございましたので、国家公安委員長としての立場から、いわゆる治安情勢、とりわけ子供が被害者となっている犯罪について、これについて少し申し上げると、十三歳未満の子供が被害者となった刑法犯の認知件数、これは令和三年から四年連続で増加しておる現状であります。少子化の現状において子供の被害が増加していること、まさに憂慮すべき状況にあるという認識にあります。
子供たちの安全、安心を確保していくこと、これは、警察はもとより、学校、自治体、また更には地域含めて社会全体に課せられた大変重要な責務であるというふうに認識をしております。
国家公安委員長としても、引き続き、子供の安全対策を推進すること、また関係機関とより一層緊密な連携を深めながら支援をし、警察を指導していくこと、これに努めてまいりたい、そう思います。
153川裕一郎(参政)
時間になりましたので、これで終わらせていただきます。
しっかりと国民の側に立った対応を期待をしまして、質疑を終わります。ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、高山聡史君。
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高山聡史(みらい)
チームみらいの高山聡史です。 国家情報会議設置法案について、このお時間では二点、警察行政の観点と情報集約の制度設計の観点からお伺いします。 まず、国家情報会議、国家情報局を設置してインテリジェンス機能を強化していく上で、その実効性をいかに担保し、同時に国民の人権であったりとか民主的正統性をいかに守るか、そういった議論を本日はさせていただきたいというふうに思います。 国家情報会議の実効性というのは、情報集約する仕組みそのものだけではなく、そこに情報を供給する各省庁の分析能力にも依存することと思います。中でも警察庁は、国内の治安情報、国際テロ、海外から…