御質問ありがとうございます。
ただいまの御質問は、政策とインテリジェンスの分離、関係性ということで御質問だったと思います。
これは、先ほどの陳述の中でも申し上げましたが非常に難しい問題で、各国ともそれなりに苦慮し工夫しているところだと思います。
釈迦に説法かもしれませんが、一方で、インテリジェンスは政策判断に資するものということであれば、一定のコミュニケーションを密にして、何がリクワイアメントなのかということを十分に把握しなければいけない。こういう意味では、両者の接近ということが一定程度要求されるわけでございます。他方で、これまでるる言われているとおり、インテリジェンスの客観性を維持するためには、一定の距離を取った方がいい。このバランスをどういうふうに取るかということかと思います。
それで、御指摘のあった国家安全保障会議と国家情報会議、メンバーがほぼ同じではないかという御指摘は、インテリジェンス組織であっても最終的には行政部門の一部であるという、事の性格上、ある意味当然といえば当然、やむを得ないことであると思います。最終的には物を決めるのは行政府のトップであり、その下に政策立案部門とインテリジェンス部門双方が並立してある以上、その上にある政策決定者が同一になるということは、ある意味避けられないというか、当然のことであると思います。
その上でどうやってその距離を保つのかというと、まさに事務局であるところの、事務局の方においては両方を分離する。したがって、日本においては、政策部門の事務局は国家安全保障局であり、インテリジェンス部門の事務局は国家情報局、これはある意味、学術的には筋の通った見解ではないかなと思います。
それから、更にそれでもしかしながら心配だということになる場合、先ほどもちょっと申し上げましたが、最終的には人材の育成。それに携わる人たちが適切なリテラシーを持って業務に当たる、しっかりとしたバランス感覚を持って運営に当たるということで。そういう意味では、国家情報局がもしできまして、コミュニティー全体にわたるリテラシー教育みたいなものができるんだとすれば、それは一つの意義のあることではないかと思います。
以上でございます。
59大大澤淳公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所上席研究員
ありがとうございます。
専門のサイバーとか情報戦に関係してお答えを申し上げますと、インテリジェンスの情報をどうやって収集したのかというところは、やはりこれは秘匿事項になりますけれども、例えばアメリカで、サイバー攻撃に対する対処の中で、中国の攻撃主体ですとかロシアの攻撃主体が実際に行動を、攻撃をしているという評価自体は、政策当局と一緒に注意喚起という形で公表をしてサイバー空間の安全担保に資しているということになりますので、インテリジェンス活動のうちでも秘密にする部分と政策上安全を担保するために公表する部分、こういったものを、サイバーの場合には不定期に、攻…
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60齋齋藤裕弁護士
ありがとうございます。
大変重要な御指摘でありまして、諸外国、特にアメリカなどファイブアイズの国々でも、定期的な報告、年一回の報告、あるいは特別な問題があったときの調査報告などをやっておりますので、それに倣って日本でも、毎年の報告、それに加えて重要な問題についての特別報告というのはされた方がいいんだろう、それが民主的統制の基盤になるんだろうと思っております。
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61
森ようすけ(国民)
ありがとうございます。
これは恐らく、秘匿性をどこまで大事にするのか、透明性をどこまで大事にするのかというてんびんの問題だと思うので、施行段階において見直していくという御意見もいただきましたので、そうした方に進めていくのがいいのかなというふうに今承ったところでございます。
小林参考人にお伺いしたいんですが、情報部門と政策部門の分離についてどのように考えるかというところをお伺いしたいんです。
この度、国家情報会議ができ上がるのと、そして国家安全保障会議と比較するものですが、基本的に構成員が似ている、トップは総理大臣ですということで非常に構成組織、構成…
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- （上の発言）
62小小林良樹情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授
御質問ありがとうございます。
ただいまの御質問は、政策とインテリジェンスの分離、関係性ということで御質問だったと思います。
これは、先ほどの陳述の中でも申し上げましたが非常に難しい問題で、各国ともそれなりに苦慮し工夫しているところだと思います。
釈迦に説法かもしれませんが、一方で、インテリジェンスは政策判断に資するものということであれば、一定のコミュニケーションを密にして、何がリクワイアメントなのかということを十分に把握しなければいけない。こういう意味では、両者の接近ということが一定程度要求されるわけでございます。他方で、これまでるる言われているとおり、インテリジェンスの客観性を維持するためには、一定の距離を取った方がいい。このバランスをどういうふうに取るかということかと思います。
それで、御指摘のあった国家安全保障会議と国家情報会議、メンバーがほぼ同じではないかという御指摘は、インテリジェンス組織であっても最終的には行政部門の一部であるという、事の性格上、ある意味当然といえば当然、やむを得ないことであると思います。最終的には物を決めるのは行政府のトップであり、その下に政策立案部門とインテリジェンス部門双方が並立してある以上、その上にある政策決定者が同一になるということは、ある意味避けられないというか、当然のことであると思います。
その上でどうやってその距離を保つのかというと、まさに事務局であるところの、事務局の方においては両方を分離する。したがって、日本においては、政策部門の事務局は国家安全保障局であり、インテリジェンス部門の事務局は国家情報局、これはある意味、学術的には筋の通った見解ではないかなと思います。
それから、更にそれでもしかしながら心配だということになる場合、先ほどもちょっと申し上げましたが、最終的には人材の育成。それに携わる人たちが適切なリテラシーを持って業務に当たる、しっかりとしたバランス感覚を持って運営に当たるということで。そういう意味では、国家情報局がもしできまして、コミュニティー全体にわたるリテラシー教育みたいなものができるんだとすれば、それは一つの意義のあることではないかと思います。
以上でございます。
63森ようすけ(国民)
ありがとうございます。
本日、すごく貴重な御意見をいただきました。明日以降も法案質疑が続いてまいりますので、今日いただいた御示唆を踏まえて、特に、国民にいかに理解してもらえるのかというところが重要な観点になってくるというふうに捉えておりますので、そうしたことを大事にしながら質疑していきたいと思っております。
本日はありがとうございました。
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64
山下貴司(自民)
次に、川裕一郎君。
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65
川裕一郎(参政)
参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。
本日は、参考人の皆様、ありがとうございます。
これまでお話を伺いまして、私自身も勉強をさせていただきました。インテリジェンスの強化に関しては、私たち参政党としても強化すべきという立場の中から本日は質疑をさせていただきます。
日本は、各種のスパイの活動だったり、またサイバー攻撃、主権と国民の生命、安全を脅かす、そういう脅威に直面していると思っております。私は、インテリジェンス体制の抜本的な強化は避けて通れない、そういう部分がこの国にはあると感じております。一方で、情報機関や情報収集機能が強大になればな…
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