おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。
今日は、参考人の皆様におかれましては、それぞれの御所見をお聞かせいただきまして、どうもありがとうございます。
私たち日本維新の会は、連立合意の中で、この国家情報会議を盛り込んでおりまして、連立を組んだ後、まさにこの国家情報会議が政府において検討されるという段階におきまして、我々はこのような提言書というものを出させていただいております。その中には、やはり、実効性をどう担保していくのかというところ、人材をどういうふうに確保して育成をしていくのかというところ、あとは、抑制的な部分でいいますと、先ほどから話題に上っております政治的中立、そしてまた人権への配慮、プライバシーへの配慮、様々課題があろうかと思いますけれども。
まずは、実効性の担保というところで、三谷参考人にお聞かせいただきたいと思いますが、省庁の縦割りの問題があると思います。これを設置することによって一定改善はされると思うところもあるんですが、先ほど、大澤参考人のときかな、各省庁が自分で総理に言いたがるというようなお話もありました。実態は、ある程度の強制力がないと難しいんじゃないかなというふうに思われますが、これは、現場にいらっしゃった感覚として、まずはどう思うかということと、それを改善するためにどのようにしていくべきか、その二点をお聞かせいただきたいと思います。
36小小林良樹情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授
御質問ありがとうございます。
ただいまの御質問に関しまして、学術的に議論する際の問いの立て方として、そもそも、こういうインテリジェンスの取りまとめのポストに要求される資質は何か、まず、そういうところから問いを立てて議論することが多うございます。
アメリカ等の学術研究等々で言われていることに関しましては、幾つかの素養というものが指摘されておりまして、一つは、最大のカスタマーであるところの最高意思決定者、日本でいえば総理大臣、アメリカでいえば大統領とまず信頼関係があるということ。政策決定者が非常に重要な意思決定をする際に、一体、このインテリジェンスは信頼…
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37
後藤祐一(中道)
貴重な御意見、ありがとうございました。
終わります。
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38
山下貴司(自民)
次に、黒田征樹君。
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- （上の発言）
39
黒田征樹(維新)
おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。
今日は、参考人の皆様におかれましては、それぞれの御所見をお聞かせいただきまして、どうもありがとうございます。
私たち日本維新の会は、連立合意の中で、この国家情報会議を盛り込んでおりまして、連立を組んだ後、まさにこの国家情報会議が政府において検討されるという段階におきまして、我々はこのような提言書というものを出させていただいております。その中には、やはり、実効性をどう担保していくのかというところ、人材をどういうふうに確保して育成をしていくのかというところ、あとは、抑制的な部分でいいますと、先ほどから話題に上っております政治的中立、そしてまた人権への配慮、プライバシーへの配慮、様々課題があろうかと思いますけれども。
まずは、実効性の担保というところで、三谷参考人にお聞かせいただきたいと思いますが、省庁の縦割りの問題があると思います。これを設置することによって一定改善はされると思うところもあるんですが、先ほど、大澤参考人のときかな、各省庁が自分で総理に言いたがるというようなお話もありました。実態は、ある程度の強制力がないと難しいんじゃないかなというふうに思われますが、これは、現場にいらっしゃった感覚として、まずはどう思うかということと、それを改善するためにどのようにしていくべきか、その二点をお聞かせいただきたいと思います。
40三三谷秀史元内閣情報官／元拉致問題対策本部事務局長
お答えいたします。
まず、内閣情報調査室に私がおりました当時、ほとんどの省庁から出向者をいただいておりまして、さらに、そこに民間からも人に来ていただいておりました。この人たちに、いかに、自分の省庁に対してよりも国家、政府、内閣、総理に尽くすんだという意識を植え付けるかというのは情報官にとって大変大事な仕事であると理解し、かつ、相当、力をその面でも尽くしてきたと思います。
先ほど小林参考人から、情報トップとしての資質の四項目がございましたが、私は、加えて、内閣情報調査室長には、情報官ではなくて調査室長には、中小企業の社長的な素質、要するに、四百人足らず…
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41黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
中小企業の社長というようなお話もあって、当時そういう現場をまとめるのは非常に大変だったなというふうに推察されるわけでありますけれども、ただ、やはり今のお話を伺っても、中小企業の社長みたいな能力が求められるという、人に依存する組織というのは非常に脆弱ですし、危険だなというふうに思っております。
そこで、私は、事前の政府とのやり取りの中で、そういう記録をしっかりと残すべきじゃないかというふうに申し上げましたところ、今、運用の中では多分そこまで、全て記録に残すというところは想定をされていないというような感じでしたけれども、やはり、し…
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42三三谷秀史元内閣情報官／元拉致問題対策本部事務局長
総理への報告ということに限定して申し上げれば、記録は残っていないというのが私の記憶でございます。現行どうなっておるかは存じませんが、正直申し上げて、いろいろな形で報告いたします。その報告自体は、まさに情報官の責任で行うわけでございます。情報官一人の責任でございます。その意味において何らかの記録は必要かもしれませんが、当時はなかったと正直に申し上げておきます。
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