ありがとうございます。
それでは、大澤参考人にお伺いをいたしたいと思います。
先ほども申し上げたように、厳しい安全保障環境がありますけれども、厄介なのは、非軍事的手段を用いた情報戦、先生の先ほどの御意見の中にも情報戦という言葉が何度も出てきたわけであります。近年、偽情報の流布、対象政府の信用低下、社会の分断を企図した情報拡散などによる情報戦への懸念、これは本当に高まっているわけでありますが、中国やロシアは国内外で情報戦を行って、自身にとって好ましい情報環境の構築を目指しているというふうに思えるわけであります。
そこで、サイバー安全保障の専門家であって、非軍事的手段と軍事的手段を並行して使用するハイブリッド戦争や偽情報の流布による影響工作について多数論考を出されている大澤参考人にお伺いしたいわけですが。
今回の法案においては、外国情報活動への対処に関する重要事項も国家情報会議の調査審議事項といたしております。政府は、偽情報の拡散などの諸工作に対処することも外国情報活動への対処に当たるというふうにしておりますけれども、デジタル時代、まさに今その時代に突入をしているわけでありまして、外国情報活動への強化、これはもう緊急の課題だと先ほどおっしゃられたわけで、平時の活動から情報戦、サイバー戦がまさに始まっているというふうに言えるわけですよね。
その中で、偽情報の拡散などによる影響工作に対処するため、そのための効果的な方策、これは一体どうしていけばいいのかということについて、先生の御見解をお伺いしたいと思います。
14三三谷秀史元内閣情報官／元拉致問題対策本部事務局長
大変恐縮でございますが、お配りした私の資料の最後に表がついております。九〇年代初頭の我が国の状況と現在の状況をマル・バツで示しております。九〇年代のところでバツがたくさんついておる、そして、現在に至ってもまだ三角が残っておる、これがまさに足らざる部分と御理解いただきたいと思います。
あえて申し上げれば、昔は衛星もなかった、あるいは、対外ヒューミントに関しては現在も一部しかないというような部分が足らざる部分であるというふうに思っております。（中田委員「強化は、二つ目の」と呼ぶ）
強化は、まさに情報衛星をあれだけ持っていただいて、内閣情報衛星センターがま…
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中田宏(自民)
ありがとうございます。
小林参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
今回お越しいただくに当たって、幾つか小林先生の御発言等を拝見をさせていただきました。その中で、三月十四日の朝日新聞にあった記事なんでありますけれども、国家情報局に期待をする一方で、組織の透明性向上、広報活動も含めて取り組んでほしいということを注文をつけられているという内容でありました。
国家情報局の持つ機微な情報や活動のその中身、手のうちを明かすような情報の公開というのは、これはなかなか、透明性といえども無理ということになると思いますけれども、そうした中で、インテリジェンスの…
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16小小林良樹情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授
御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。
先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、私は、国民からの理解を得ることは、インテリジェンス組織と活動の正統性、レジティマシーを高める上で大変重要である、逆に、これを欠くと、中長期的には機能が不全に陥る可能性もあるのではないかと思うわけでございます。
その上で、透明性確保のために、取りあえず、他国がどういうことをやっているかということを申し上げれば、これも先ほどの繰り返しになりますが、例えば、アメリカのＯＤＮＩにおきましては、コミュニティー全体に関わるトランスペアレンシープリンシプル、透明性原則、す…
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- （上の発言）
17中田宏(自民)
ありがとうございます。
それでは、大澤参考人にお伺いをいたしたいと思います。
先ほども申し上げたように、厳しい安全保障環境がありますけれども、厄介なのは、非軍事的手段を用いた情報戦、先生の先ほどの御意見の中にも情報戦という言葉が何度も出てきたわけであります。近年、偽情報の流布、対象政府の信用低下、社会の分断を企図した情報拡散などによる情報戦への懸念、これは本当に高まっているわけでありますが、中国やロシアは国内外で情報戦を行って、自身にとって好ましい情報環境の構築を目指しているというふうに思えるわけであります。
そこで、サイバー安全保障の専門家であって、非軍事的手段と軍事的手段を並行して使用するハイブリッド戦争や偽情報の流布による影響工作について多数論考を出されている大澤参考人にお伺いしたいわけですが。
今回の法案においては、外国情報活動への対処に関する重要事項も国家情報会議の調査審議事項といたしております。政府は、偽情報の拡散などの諸工作に対処することも外国情報活動への対処に当たるというふうにしておりますけれども、デジタル時代、まさに今その時代に突入をしているわけでありまして、外国情報活動への強化、これはもう緊急の課題だと先ほどおっしゃられたわけで、平時の活動から情報戦、サイバー戦がまさに始まっているというふうに言えるわけですよね。
その中で、偽情報の拡散などによる影響工作に対処するため、そのための効果的な方策、これは一体どうしていけばいいのかということについて、先生の御見解をお伺いしたいと思います。
18大大澤淳公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所上席研究員
ありがとうございます。お答え申し上げます。
影響工作への対処で、世の中ではファクトチェック、専門用語でデバンキングというふうに呼んでいますけれども、事後に偽情報を正すというのはなかなか時間的に難しいという点がございますので、諸外国においては、事前に、例えば中国とかロシアからこういう類いの偽情報が流される懸念がある、こういったことを国民に注意喚起をすることが有効というふうに言われております。プレバンキングというふうに申しておりますけれども。
さきの参議院選挙でも、選挙期間中に、影響工作があるという報道が出まして、ある程度影響工作の効果を削減することがで…
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19中田宏(自民)
今の御見解は、そうすると、国家のインテリジェンスとして国民に向けて発信をしていくということについて、これもいわば国として取り組んで発信をしていく。これは、部門も含めて、どういうふうにやっていくのが望ましいということでありましょうか。
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20大大澤淳公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所上席研究員
恐らく、今回の法案でインテリジェンス機能が強化されますので、こういった影響工作についてもリアルタイムで情報収集がなされると思います。その結果について、恐らくは官房長官記者会見等の形で、政府から公式にアナウンスをされるというのが一番よろしいかというふうに考えてございます。
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