2026年4月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 146 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
先ほど政府参考人から答弁をさせましたけれども、例えばテロ情報の共有の事例だとか、そのほかにも、一例を挙げれば、外国情報機関が我が国の機密情報を窃取した事件を警察が摘発した場合においては、警察に対し、捜査を通じて得られた情報機関員の接近や工作の手口に関する情報を国家情報局に提供するように求めて、これを素材として各省庁とか企業とか大学等が行う秘密保全対策に役立ててもらうということは、これは必要な取組として当然に想定はされるのではないかなというふうに思います。
他方で、国家情報局が行う総合調整というのは、内閣の立場から行政各部の施策の統一を図る目的で行われるという調整であり、個別の省庁、例えば捜査当局が行う個別の事件捜査を指揮監督できるものではありません。また、国家情報局の所掌事務の遂行に必要な範囲を超えて、捜査当局を含む各省庁に対して情報提供を求めるものではありません。
ということで、そういった委員の御懸念、御指摘のような運用はないというふうに考えております。
御指摘の捜査当局から内調が情報の提供を受ける典型的な想定事例を申し上げると、例えば、我が国の都市部で大規模な爆破事件が発生をし、テロ組織が犯行声明を出した場合におきまして、警察は当該テロ事件の捜査を行うことになりますけれども、第二、第三の事件が続くことについての評価を政府としても行う必要があるため、内調から警察に対し、当該事件の捜査を通じて得られた脅威評価に役立つ情報の提供を求めることはあると考えられますし、また、求めなければならない局面であると思います。 他方で、内調が、捜査当局を含めてですけれども、捜査当局に限らず各省庁に情報提供を求めるのは、あく…
お答えいたします。
一般的に、捜査により得た情報の提供に当たりましては、公益上の必要性、将来のものも含めた捜査、公判への影響の有無、程度等を総合的に勘案した上で、提供するか否かや、その内容を慎重に判断しているところでございます。
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吉田宣弘(中道)
むやみやたらに情報が行き来する、そういうふうな運用はされていない、これは当然のことであろうなというふうに思いますが。
それでは、今度は、この国家情報会議設置法が法案として成立した場合の取扱いについて官房長官にお聞きをしますが、内調が国家情報局になったとしても、捜査情報に対する運用、すなわち、国家情報局が無制限に捜査当局に犯罪捜査情報の提供を求めたりするという運用はないという理解でよろしいかどうか、確認の意味で質問をさせてください。
146木原稔(自民)内閣官房長官
先ほど政府参考人から答弁をさせましたけれども、例えばテロ情報の共有の事例だとか、そのほかにも、一例を挙げれば、外国情報機関が我が国の機密情報を窃取した事件を警察が摘発した場合においては、警察に対し、捜査を通じて得られた情報機関員の接近や工作の手口に関する情報を国家情報局に提供するように求めて、これを素材として各省庁とか企業とか大学等が行う秘密保全対策に役立ててもらうということは、これは必要な取組として当然に想定はされるのではないかなというふうに思います。
他方で、国家情報局が行う総合調整というのは、内閣の立場から行政各部の施策の統一を図る目的で行われるという調整であり、個別の省庁、例えば捜査当局が行う個別の事件捜査を指揮監督できるものではありません。また、国家情報局の所掌事務の遂行に必要な範囲を超えて、捜査当局を含む各省庁に対して情報提供を求めるものではありません。
ということで、そういった委員の御懸念、御指摘のような運用はないというふうに考えております。
147吉田宣弘(中道)
御答弁ありがとうございます。 時間がだんだんだんだんなくなってまいりましたので、次の質問に入らせていただきます。 二〇二一年の七月に、「中国「見えない侵略」を可視化する」という読売新聞取材班による新潮新書が出ておりまして、これに目を通すと、中国で、世界のトップの科学技術強国を中国が目指して外国から優秀な人材を集める国家プロジェクトがあって、これを千人計画と呼んでいるそうでございます。 日本においても、外国の研究者に来ていただいて日本のアカデミアで活躍をしていただいている方は多くいらっしゃいますので、ある意味、どの国でもやっているようなことなのかもし…
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清水真人(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官
いわゆる千人計画とは、中国共産党中央委員会が平成二十年に決定をした、中国の国外で博士号を取得しているなどのハイレベル人材を同国に招致する計画であり、その中には日本人研究者が対象となったとされている事例も含まれていると承知をしております。 他方で、現在、千人計画に関する情報につきましては、その多くがインターネット上から削除をされており、閲覧することができないなど、その詳細について把握することが困難な状況となっております。 その上で、一般論としまして、我が国の技術や研究成果が意図しない形で他国に搾取される事態は避けるべきであると考えております。加えて、千…
149吉田宣弘(中道)
是非よろしくお願いいたします。 この点、国家情報設置法案の六条一項に、国家情報会議の構成議員が規定をされています。文科大臣は入っておりません。もちろん、同条の三項で、議長すなわち総理が必要に応じて参加させることができるのではございますが、この中国の千人計画のような取組に対する適切な対応は、私は考えておいた方がいいんだろうと思っております。 そこで、この法案が成立した場合に、この国家情報戦略、仮称でございますが、策定する過程において、是非このことを検討していただければと思うわけです。他方で、学問の自由との調和も非常に重要なので、その観点からも、今申し上…