御答弁ありがとうございます。
時間がだんだんだんだんなくなってまいりましたので、次の質問に入らせていただきます。
二〇二一年の七月に、「中国「見えない侵略」を可視化する」という読売新聞取材班による新潮新書が出ておりまして、これに目を通すと、中国で、世界のトップの科学技術強国を中国が目指して外国から優秀な人材を集める国家プロジェクトがあって、これを千人計画と呼んでいるそうでございます。
日本においても、外国の研究者に来ていただいて日本のアカデミアで活躍をしていただいている方は多くいらっしゃいますので、ある意味、どの国でもやっているようなことなのかもしれません。一見何の問題もないように見えるのですが、ただ、日本人の研究者も、この千人計画、発刊当時ですが、四十四という数字が書いてありますが、四十四人参加していたそうです。その多くの方は、日本で優秀な研究実績を誇って、所属した大学を退職後に中国にお渡りになっているようでございます。
時間がないので詳細は本当に割愛いたしますけれども、この四十四人のうち十三人が、日本の科学技術費用助成事業、すなわち科研費から助成を受けて研究に従事した後に、中国の大学で研究や学生の指導に当たっているということでございます。
ですから、科研費という国民の血税を原資とした助成策の下で研究成果を上げて、退職後といえども、もちろん職業選択の自由もありますが、その経験を更に中国のアカデミアで生かしていくということについては、私は違和感があるんです。
日本は技術立国でございますが、世界との厳しい技術開発競争にさらされているのが現実です。情報獲得には、もしかすると仁義なき戦いがあるのかもしれません。加えて、技術においては、現在、中国は非常に強力なライバルだというふうに認識をしております。
そこで、文科省に、わざわざ政務官に来ていただきましてありがとうございます、お聞きをいたしますが、このような中国の千人計画の事実を御認識されておられるのかどうか、お聞きいたします。認識をしているとして、その上で、問題点や心配点があるのであれば、言える範囲で結構です、御答弁いただければと思います。
144千千代延晃平警察庁警備局長
お答えいたします。
一般的に、捜査により得た情報の提供に当たりましては、公益上の必要性、将来のものも含めた捜査、公判への影響の有無、程度等を総合的に勘案した上で、提供するか否かや、その内容を慎重に判断しているところでございます。
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145
吉田宣弘(中道)
むやみやたらに情報が行き来する、そういうふうな運用はされていない、これは当然のことであろうなというふうに思いますが。
それでは、今度は、この国家情報会議設置法が法案として成立した場合の取扱いについて官房長官にお聞きをしますが、内調が国家情報局になったとしても、捜査情報に対する運用、すなわち、国家情報局が無制限に捜査当局に犯罪捜査情報の提供を求めたりするという運用はないという理解でよろしいかどうか、確認の意味で質問をさせてください。
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146
木原稔(自民)内閣官房長官
先ほど政府参考人から答弁をさせましたけれども、例えばテロ情報の共有の事例だとか、そのほかにも、一例を挙げれば、外国情報機関が我が国の機密情報を窃取した事件を警察が摘発した場合においては、警察に対し、捜査を通じて得られた情報機関員の接近や工作の手口に関する情報を国家情報局に提供するように求めて、これを素材として各省庁とか企業とか大学等が行う秘密保全対策に役立ててもらうということは、これは必要な取組として当然に想定はされるのではないかなというふうに思います。
他方で、国家情報局が行う総合調整というのは、内閣の立場から行政各部の施策の統一を図る目的で行われる…
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- （上の発言）
147吉田宣弘(中道)
御答弁ありがとうございます。
時間がだんだんだんだんなくなってまいりましたので、次の質問に入らせていただきます。
二〇二一年の七月に、「中国「見えない侵略」を可視化する」という読売新聞取材班による新潮新書が出ておりまして、これに目を通すと、中国で、世界のトップの科学技術強国を中国が目指して外国から優秀な人材を集める国家プロジェクトがあって、これを千人計画と呼んでいるそうでございます。
日本においても、外国の研究者に来ていただいて日本のアカデミアで活躍をしていただいている方は多くいらっしゃいますので、ある意味、どの国でもやっているようなことなのかもしれません。一見何の問題もないように見えるのですが、ただ、日本人の研究者も、この千人計画、発刊当時ですが、四十四という数字が書いてありますが、四十四人参加していたそうです。その多くの方は、日本で優秀な研究実績を誇って、所属した大学を退職後に中国にお渡りになっているようでございます。
時間がないので詳細は本当に割愛いたしますけれども、この四十四人のうち十三人が、日本の科学技術費用助成事業、すなわち科研費から助成を受けて研究に従事した後に、中国の大学で研究や学生の指導に当たっているということでございます。
ですから、科研費という国民の血税を原資とした助成策の下で研究成果を上げて、退職後といえども、もちろん職業選択の自由もありますが、その経験を更に中国のアカデミアで生かしていくということについては、私は違和感があるんです。
日本は技術立国でございますが、世界との厳しい技術開発競争にさらされているのが現実です。情報獲得には、もしかすると仁義なき戦いがあるのかもしれません。加えて、技術においては、現在、中国は非常に強力なライバルだというふうに認識をしております。
そこで、文科省に、わざわざ政務官に来ていただきましてありがとうございます、お聞きをいたしますが、このような中国の千人計画の事実を御認識されておられるのかどうか、お聞きいたします。認識をしているとして、その上で、問題点や心配点があるのであれば、言える範囲で結構です、御答弁いただければと思います。
148
清水真人(自民)文部科学大臣政務官・復興大臣政務官
いわゆる千人計画とは、中国共産党中央委員会が平成二十年に決定をした、中国の国外で博士号を取得しているなどのハイレベル人材を同国に招致する計画であり、その中には日本人研究者が対象となったとされている事例も含まれていると承知をしております。
他方で、現在、千人計画に関する情報につきましては、その多くがインターネット上から削除をされており、閲覧することができないなど、その詳細について把握することが困難な状況となっております。
その上で、一般論としまして、我が国の技術や研究成果が意図しない形で他国に搾取される事態は避けるべきであると考えております。加えて、千…
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149吉田宣弘(中道)
是非よろしくお願いいたします。
この点、国家情報設置法案の六条一項に、国家情報会議の構成議員が規定をされています。文科大臣は入っておりません。もちろん、同条の三項で、議長すなわち総理が必要に応じて参加させることができるのではございますが、この中国の千人計画のような取組に対する適切な対応は、私は考えておいた方がいいんだろうと思っております。
そこで、この法案が成立した場合に、この国家情報戦略、仮称でございますが、策定する過程において、是非このことを検討していただければと思うわけです。他方で、学問の自由との調和も非常に重要なので、その観点からも、今申し上…
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150木原稔(自民)内閣官房長官
国家情報会議で調査審議する具体的な内容につきましては、その時々の情勢に柔軟に対応しながら検討するものではありますが、一般論として申し上げると、外国がその利益を図るために我が国の先端技術を取得するための活動への対処というのは調査審議の対象となります。
また、委員御指摘のように、学問の自由を尊重するということは当然のことでありますが、外国の情報活動から国益を守るためにはアカデミアと連携することも重要であると認識しておりまして、国家情報会議における調査審議を踏まえて、様々な工作手口の共有や対処要領の浸透を各層に図ってまいりたいと考えます。
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