2026年4月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
日本共産党の塩川鉄也です。
国家情報会議設置法案について質問いたします。
最初に、外務省にお尋ねをいたします。
二〇〇三年のイラク戦争についてですが、米国のブッシュ大統領、英国のブレア首相は、イラクへの軍事攻撃を開始する際に、イラクは大量破壊兵器を保有していると繰り返し断定し、それを戦争の最大の理由としました。当時の小泉総理も、イラクは大量破壊兵器を保有していると断定をし、それを最大の理由として米英の軍事攻撃への支持を表明しました。にもかかわらず、大量破壊兵器は存在しなかった。
この事実を前にして、ブッシュ大統領は、イラクの大量破壊兵器に関する情報機関の分析は誤りであることが判明したと、この情報の誤りを認めました。ブレア首相も、情報の誤りについては責任を感じていると表明しております。米英とも当事者たちは、戦争を開始したことが間違っていたとは認めておりませんが、大量破壊兵器の保有という情報が誤っていた、認識の誤りがあったと認めています。
そこで、日本政府としても、イラクにおける大量破壊兵器の保有という情報が誤っていたということを認めますか。
お答えをいたします。 先進ＡＩモデルを用いた脅威というのは、顕在化するまでの時間が極端に短いということが懸念されるところでございます。そういった意味で、平素から重要インフラ事業者等との情報交換、連絡体制の構築を進めておくことが求められると認識をしております。 特に、委員御指摘がありました、先進ＡＩモデルが悪意のあるような主体の手に渡った場合のような予測困難な脅威に対しては、官民が一体となって効果的に対応できる体制を構築するための新たな官民連携のエコシステムの構築が必要であると認識をしております。 こうしたことから、本年秋から、基幹インフラ事業者、機…
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高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
今も総合調整機能というキーワードを複数回いただきましたが、省庁間の連携だけではなくて、官民の連携の強化というところにもこの総合調整機能がうまく活用される、実際にそういった実効的なオペレーションに落とされるということを期待しまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、塩川鉄也君。
71塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。
国家情報会議設置法案について質問いたします。
最初に、外務省にお尋ねをいたします。
二〇〇三年のイラク戦争についてですが、米国のブッシュ大統領、英国のブレア首相は、イラクへの軍事攻撃を開始する際に、イラクは大量破壊兵器を保有していると繰り返し断定し、それを戦争の最大の理由としました。当時の小泉総理も、イラクは大量破壊兵器を保有していると断定をし、それを最大の理由として米英の軍事攻撃への支持を表明しました。にもかかわらず、大量破壊兵器は存在しなかった。
この事実を前にして、ブッシュ大統領は、イラクの大量破壊兵器に関する情報機関の分析は誤りであることが判明したと、この情報の誤りを認めました。ブレア首相も、情報の誤りについては責任を感じていると表明しております。米英とも当事者たちは、戦争を開始したことが間違っていたとは認めておりませんが、大量破壊兵器の保有という情報が誤っていた、認識の誤りがあったと認めています。
そこで、日本政府としても、イラクにおける大量破壊兵器の保有という情報が誤っていたということを認めますか。
お答え申し上げます。 御指摘のイラク戦争の核心は、イラクがクウェートに侵攻して国際社会の信頼を失っている中、査察への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄を自ら証明すべき立場にあったイラクが、即時無条件の査察受入れを求める安保理決議に違反し続け、大量破壊兵器の不存在を積極的に証明しなかったことにあると考えております。 政府としましては、二〇〇三年のイラクに対する武力行使は、国際の平和及び安全を回復するという目的のために武力行使を認める国連憲章第七章の下で採決された関連する安保理決議により正当化されるとの立場でありまして、米国等によるイラクに対する武力行使を支…
73塩川鉄也(共産)
ですから、日本政府として、イラクにおける大量破壊兵器の保有という情報が誤っていたということを認めますか。
お答え申し上げます。
事後、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったということは事実でございます。