お答えをいたします。
先進ＡＩモデルを用いた脅威というのは、顕在化するまでの時間が極端に短いということが懸念されるところでございます。そういった意味で、平素から重要インフラ事業者等との情報交換、連絡体制の構築を進めておくことが求められると認識をしております。
特に、委員御指摘がありました、先進ＡＩモデルが悪意のあるような主体の手に渡った場合のような予測困難な脅威に対しては、官民が一体となって効果的に対応できる体制を構築するための新たな官民連携のエコシステムの構築が必要であると認識をしております。
こうしたことから、本年秋から、基幹インフラ事業者、機微情報取扱事業者、セキュリティーベンダー、政府機関等が構成員として参加する新しい協議会を立ち上げ、国家サイバー統括室の総合調整の下で、平素及び事案発生時における脅威情報等の相互共有を行うこととしております。
国家情報会議、国家情報局におきましては、新たに付与される企画立案、総合調整機能等に基づきまして情報の収集、集約、分析を強化いたしまして、例えばサイバーセキュリティー分野における官民連携に関しても、国家サイバー統括室等の関係機関と連携して、その結果を提供することで、こういった取組が実効性あるものとなるように努めてまいります。
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高山聡史(みらい)
ありがとうございます。これは是非やっていただきたいと思います。
私、なぜこの問題意識を強く持ったかというと、例えば、先ほどのクロード・ミュトスの話、アメリカでは四月七日火曜日に財務長官とＦＲＢ議長が金融機関に対して働きかけをしたと報じられています。次に動いたのがカナダでして、四月十日にカナダ銀行が動いた。そして、イギリスの対応が報じられたのは四月十二日で、イングランド銀行がそういった協議をしているという報道がございました。
七日、十日、十二日、この三日、五日の違いが大きな違いになってはならないわけで、我が国においても同盟国との連携というのは極めて重要…
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66鎌鎌谷陽之内閣官房内閣審議官
お答えをいたします。
ＡＩがもたらす脅威につきましては、先ほどの長官の答弁のとおり、サイバー攻撃や偽情報の拡散など様々な分野にまたがると考えておりまして、先進ＡＩモデルの最新動向あるいはそれが引き起こす様々な影響につきまして情報機関が的確に把握していくことは大きな意義があるというふうに感じております。
特に、最先端のＡＩ技術の開発につきましては民間企業レベルで進められているものが多くございまして、国家間の外交だけではまだ十分に対応できない可能性もございますので、そのような意味におきまして、御指摘のいわゆるアーリーアクセスといったものをいかに確保してい…
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67高山聡史(みらい)
ありがとうございます。是非やっていただきたいと思います。
民間のシンクタンクであるとか情報部門を仮に情報を調査する部門と例えるならばそうですが、そして、あるいは政策部門、実際に技術外交を行う部門ですね、民間であれば、業界別に、リレーションであったりとか専門知識であったりとか、そういった部署を置くということは当然に考えられることだと思います。
仮に、今回、海外のＡＩ企業に対する交渉が重要であるということであるならば、そうした領域の調査であるとか、あるいはそうした領域での交渉経験がある人材というのは極めて重要になってくるというふうに思いますので、是非、情…
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- （上の発言）
68鎌鎌谷陽之内閣官房内閣審議官
お答えをいたします。
先進ＡＩモデルを用いた脅威というのは、顕在化するまでの時間が極端に短いということが懸念されるところでございます。そういった意味で、平素から重要インフラ事業者等との情報交換、連絡体制の構築を進めておくことが求められると認識をしております。
特に、委員御指摘がありました、先進ＡＩモデルが悪意のあるような主体の手に渡った場合のような予測困難な脅威に対しては、官民が一体となって効果的に対応できる体制を構築するための新たな官民連携のエコシステムの構築が必要であると認識をしております。
こうしたことから、本年秋から、基幹インフラ事業者、機微情報取扱事業者、セキュリティーベンダー、政府機関等が構成員として参加する新しい協議会を立ち上げ、国家サイバー統括室の総合調整の下で、平素及び事案発生時における脅威情報等の相互共有を行うこととしております。
国家情報会議、国家情報局におきましては、新たに付与される企画立案、総合調整機能等に基づきまして情報の収集、集約、分析を強化いたしまして、例えばサイバーセキュリティー分野における官民連携に関しても、国家サイバー統括室等の関係機関と連携して、その結果を提供することで、こういった取組が実効性あるものとなるように努めてまいります。
69高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
今も総合調整機能というキーワードを複数回いただきましたが、省庁間の連携だけではなくて、官民の連携の強化というところにもこの総合調整機能がうまく活用される、実際にそういった実効的なオペレーションに落とされるということを期待しまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、塩川鉄也君。
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塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。
国家情報会議設置法案について質問いたします。
最初に、外務省にお尋ねをいたします。
二〇〇三年のイラク戦争についてですが、米国のブッシュ大統領、英国のブレア首相は、イラクへの軍事攻撃を開始する際に、イラクは大量破壊兵器を保有していると繰り返し断定し、それを戦争の最大の理由としました。当時の小泉総理も、イラクは大量破壊兵器を保有していると断定をし、それを最大の理由として米英の軍事攻撃への支持を表明しました。にもかかわらず、大量破壊兵器は存在しなかった。
この事実を前にして、ブッシュ大統領は、イラクの大量破壊兵器に関する情…
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