後刻、理事会で協議いたします。
山下貴司 (自由民主党)
2026年4月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)
前後のやりとり
いや、これはとんでもない話で、レクのときは、ちゃんと答えますという話だったんですが。
つまり、今私が聞いているのは、与党の、今でいうと自民党の有力国会議員に、その有力国会議員の選挙区の情報を、その有力国会議員の選挙に資するためそれを提供するということで仲よくなる、こういうことはしませんねと。しませんということを明言していただきたい。
これは、したらおかしいです、してほしいんですか。おかしいでしょう。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、どういった情報をどういった方に御提供申し上げるかということについては、恐縮でございますが、お答えは差し控えさせていただきたいと思ってございます。
他方で、国会議員の方による、国政調査権を背景にした、国会審議に必要な資料の要求につきましては、国政に寄与するという観点から、与野党の区別なく、公安調査庁の今後の業務遂行に支障を来さない範囲において個別に情報提供をすることはあり得ると考えてございます。
これは、公安調査庁の職員たちはがっかりしますよ、こういうことをやらされているんだから。もう本業というか本来の職務に専念していただきたいと思うんですね。
委員長、私、今の答弁は大問題だと思うので、ちょっと理事会で協議をしていただきたいと思います。これを変えないということであると、私はこの審議というのもなかなかうまくいかないと思いますので、理事会で協議いただけますか。
- (上の発言)
後刻、理事会で協議いたします。
そして、もう一つ、警察が風力発電反対の方々の個人情報を集めていたという問題や、いろいろな課題がまだまだございます。
ということで、質問を終えますけれども、数々、これはやってはいけないということがいっぱいありますので、今やらされていて、本当に本業に差し障りがある不必要な調査、たくさんありますので、今後ともそれを一つ一つチェックをしていきたいと思います。
どうもありがとうございました。
次に、高山聡史君。
チームみらいの高山聡史です。 本日は、最新のAIモデルによってもたらされる情報環境の非連続的な変化について質問をさせてください。 そもそも我が国は、この国家情報会議設置法案に至るまでも、特定秘密保護法、経済安全保障推進法、そしていわゆるセキュリティークリアランス法、能動的サイバー防御法と、十年以上にわたって情報保全と国家安全保障の法整備を積み重ねてきたわけであります。本法案も、こうしたこれまでの議論の文脈も踏まえて情報部門の司令塔機能を強化するものであると理解しています。 その上で、本日まず問いたいのは、この十年、十五年の法整備が前提としてきた情報…