2026年6月11日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 106 発言）
参政党の青木ひとみです。
本日も質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
本日は、再エネに関して御質問をさせていただきます。
総務省の行政評価局が令和六年三月に経済産業省に対して勧告しました太陽光発電設備等の導入に関する調査結果についてお伺いさせてください。
まず、本調査の経緯についてです。
平成二十四年のＦＩＴ制度の開始以降、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーは急速に普及した一方で、事業者による住民への説明不足、土砂災害リスクなど、各地で深刻な問題が発生しております。
こうした中で、総務省として本調査に踏み切った問題意識ときっかけ、そして、特に自治体や現場の住民の皆様から寄せられた具体的な声についてお聞かせください。
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林芳正(自民)総務大臣
郵便局は、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの拠点であることに加えまして、地域の実情やニーズを踏まえたサービスの拠点としての機能も果たしております。まさに地域の重要な生活インフラとしての役割を担っているわけでございます。 総務省といたしましては、平成三十一年の四月に施行されております交付金、拠出金制度、これを確実に運用するとともに、関係法令によって規定されている郵便局の設置義務、これを確実に履行するように適切に監督をすることで、ネットワークの水準が維持されるように取り組んでおるところでございます。 また、郵便局においてオンライン診療ですとか買物サ…
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深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。 時間になりましたので終わらせていただきますが、今日は、現場の声としてお届けをさせていただきました。是非、サービスを受ける側、そして、皆さん、運営する側だけではなく、そこの間で汗をかいて、機能を維持をしようとしている方々にも是非光を当てていただきながら取組を進めていただきたいと思いますし、先ほどうるま委員からも御指摘がありましたが、やはりコンプライアンス、これは国民の理解を得ていかなければいけない部分もありますので、様々なコンプライアンスに対する部分も取組を深めていただきたいと思います。 以上、質問を終わります。ありがとうござい…
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古川康(自民)
次に、青木ひとみ君。
参政党の青木ひとみです。
本日も質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
本日は、再エネに関して御質問をさせていただきます。
総務省の行政評価局が令和六年三月に経済産業省に対して勧告しました太陽光発電設備等の導入に関する調査結果についてお伺いさせてください。
まず、本調査の経緯についてです。
平成二十四年のＦＩＴ制度の開始以降、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーは急速に普及した一方で、事業者による住民への説明不足、土砂災害リスクなど、各地で深刻な問題が発生しております。
こうした中で、総務省として本調査に踏み切った問題意識ときっかけ、そして、特に自治体や現場の住民の皆様から寄せられた具体的な声についてお聞かせください。
お答えいたします。 委員御指摘の調査は、全国で太陽光発電設備等の導入が拡大する一方、一部の太陽光発電設備等に関し、地域住民への説明が十分になされないまま事業が開始されたり、発電設備の設置後に土砂が流出するなどのトラブルが発生していたことから、令和五年の再エネ特措法の改正も踏まえ、地域と共生を図りつつ、太陽光発電設備等の適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策を検討することを目的として実施したものでございます。 自治体や住民から寄せられた具体的な声といたしましては、例えば、太陽光発電設備について、地域住民から市に対し、造成工事の現場で土砂…
御丁寧な御答弁ありがとうございます。 地域の皆様の声を総務省が拾っていただいて、きちんと結果につなげていただいたということ、これは、地方の皆様の声が国を動かしたという証左として高く評価いたします。 その上でお伺いいたしますが、先ほどおっしゃっていただきましたように、様々な地域からの皆様の声、そして、柵がなかったとか住民への説明不足だったとか、トラブルが報告書には書かれておりますけれども、このような様々な調査結果を総務省といたしましてどのように評価し、今後、各関係省庁に、どのように連携して制度改善につなげていくのか、御見解をお聞かせください。 令和六…
お答えいたします。 まず、調査結果と改善策でございますけれども、一つ目として、異なる地域で同一の事業者によるトラブルがあり、市町村による事業者への助言では改善されず、市町村からの通報を受けた経済産業局が現地調査を行った上で対応したことで改善が図られた事例がございましたので、トラブル等の未然防止に向け、経済産業省による現地調査を強化すること、二つ目として、経済産業省のホームページで公表されている発電設備に関する情報や、地方公共団体から経済産業局への通報手段として設けられている情報提供フォームについて、これらを知らないとする市町村が相当数あったことから、地…