ありがとうございます。
公共料金の認可制度におきましては、事業者が提出する原価データの不透明さが懸念されがちであります。ここは、まず総務省にお願いさせていただきたいと思うんですけれども、鉄道などの先行事例を参考にしつつ、こうした組織の課題に起因するコストを厳格に見られて適切に精査、こういったことも是非やっていただきたいというふうに思っております。
そして、その上で、国民、中小企業、また第三者の有識者が客観的に検証、納得できるレベルでの詳細なデータの開示、また説明責任の履行、これを強く求めておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、他事業収益の勘案について、より具体的なルールをお伺いさせていただきます。
日本郵便は、不動産事業の開発を加速させ、中期経営計画におきまして、二〇二五年度の営業利益目標を百八十億円程度まで引き上げる計画を掲げておられました。荷物事業におきましても、ヤマトグループや楽天グループとの協業を通じた収益拡大を目指しておられるというふうに思っております。
郵便事業におきましては、二〇二五年二月に、法人向けの新商品となる、厚さ最大七センチまでのゆうパケットパフを投入し、本社にビジネスソリューション室を新設して法人営業組織を大幅に強化するなど、競争領域での増加に注力をされているというふうに思っております。
また、不動産事業におきましても、集配拠点の再編に伴い、銀座や京橋などの都市部、好立地を活用いたしまして、将来的に大きな利益の創出、これはディベロッパー業界トップテン入りを目指す。一方で、昨今の建設費高騰や賃貸市場の冷え込みを踏まえまして、分譲住宅中心へポートフォリオを見直すなど、マクロ環境の変化に直面をしております。これら競争領域の利益創出の取組と、郵便事業の構造赤字のバランスを適正に評価する仕組みが問われているというふうに思っております。
しかし、これら他事業の利益が、具体的にどのような計算式をもって郵便料金の抑制に振り向けられているのか、その按分ルールが不透明でありますと、民間信書便事業者との公平な競争条件、いわゆるイコールフッティングに疑念が生じかねません。
そこで、活動基準原価計算も含めまして、郵便と荷物の共通経費をどう配賦し、どれだけの利益をユニバーサルサービスの維持に充当するのか、その配分状況について透明性の高い事後公表を行うべきと私は考えますが、政府の見解をお伺いさせていただきます。
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林芳正(自民)総務大臣
郵便局は、今まさに委員がおっしゃっていただいたように、地域における最後のとりでとして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加えまして、地域の実情やニーズを踏まえたサービスを提供する拠点、顔が見えるということですね、こうした役割を担っております。この水準を維持することは大変重要であると考えております。
関係法令においては、日本郵便は、「あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。」とされておりまして、特に、過疎地においては、平成二十四年の改正郵政民営化法により、郵便局ネットワークの水準を維持すること、こういうふう…
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54中中川宏昌(中道)
大臣、ありがとうございます。
日本郵便は、民間企業であると同時に、ユニバーサルサービスを義務づけられた特殊会社でありますので、経営の効率化を追求する余り、地域に暮らす人々の利便性が置き去りにされることがないよう、交付金、拠出金制度の厳格な運用とともに、総務省としての不断の監視と適切なコミットメントを是非お願いさせていただきたいと思います。
続きまして、今回の改正案では、定形郵便物の料金上限について、総務大臣による認可制度へ改めるとともに、料金の一般的要件についても、適正な原価と適正な利潤を基礎とする従来の考え方から、会社の経営状況も踏まえた仕組みへと…
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55牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
定形郵便物の料金の上限額に係る算定基準等につきましては、今回の改正案をお認めいただきましたら、改正法の施行までの間に、パブリックコメントを経た上で公表してまいりたいと考えており、現在、総務省の有識者会議において作成に向けた検討を行っているところでございます。
料金の上限額の認可に当たりましては、今後公表する算定基準等に基づきまして、上限額算定の根拠となる原価及び利潤の適正性を厳格に審査することや、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問やパブリックコメントを行うことなどにより、手続の透明性を確保しつつ認可を行ってまいります。
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- （上の発言）
56中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
公共料金の認可制度におきましては、事業者が提出する原価データの不透明さが懸念されがちであります。ここは、まず総務省にお願いさせていただきたいと思うんですけれども、鉄道などの先行事例を参考にしつつ、こうした組織の課題に起因するコストを厳格に見られて適切に精査、こういったことも是非やっていただきたいというふうに思っております。
そして、その上で、国民、中小企業、また第三者の有識者が客観的に検証、納得できるレベルでの詳細なデータの開示、また説明責任の履行、これを強く求めておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、他事業収益の勘案について、より具体的なルールをお伺いさせていただきます。
日本郵便は、不動産事業の開発を加速させ、中期経営計画におきまして、二〇二五年度の営業利益目標を百八十億円程度まで引き上げる計画を掲げておられました。荷物事業におきましても、ヤマトグループや楽天グループとの協業を通じた収益拡大を目指しておられるというふうに思っております。
郵便事業におきましては、二〇二五年二月に、法人向けの新商品となる、厚さ最大七センチまでのゆうパケットパフを投入し、本社にビジネスソリューション室を新設して法人営業組織を大幅に強化するなど、競争領域での増加に注力をされているというふうに思っております。
また、不動産事業におきましても、集配拠点の再編に伴い、銀座や京橋などの都市部、好立地を活用いたしまして、将来的に大きな利益の創出、これはディベロッパー業界トップテン入りを目指す。一方で、昨今の建設費高騰や賃貸市場の冷え込みを踏まえまして、分譲住宅中心へポートフォリオを見直すなど、マクロ環境の変化に直面をしております。これら競争領域の利益創出の取組と、郵便事業の構造赤字のバランスを適正に評価する仕組みが問われているというふうに思っております。
しかし、これら他事業の利益が、具体的にどのような計算式をもって郵便料金の抑制に振り向けられているのか、その按分ルールが不透明でありますと、民間信書便事業者との公平な競争条件、いわゆるイコールフッティングに疑念が生じかねません。
そこで、活動基準原価計算も含めまして、郵便と荷物の共通経費をどう配賦し、どれだけの利益をユニバーサルサービスの維持に充当するのか、その配分状況について透明性の高い事後公表を行うべきと私は考えますが、政府の見解をお伺いさせていただきます。
57牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
郵便と荷物の共通経費につきましては、総務省の有識者会議におきまして、活動基準原価計算による現在の配賦方法を維持する方向で議論を行っておりまして、これを踏まえ、今後、パブリックコメントを経た上で、算定基準等を作成、公表してまいります。
また、日本郵便が郵便料金の改定を行うに当たりまして、郵便事業以外の事業の収益をどのように郵便ユニバーサルサービスの維持に充当したかにつきましては、会社の経営の状況に照らして適切なものであることを総務省において確認してまいります。
このようなプロセスを通じまして、郵便料金の設定に関し、透明性の確保に…
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58中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
他事業の利益がどのような計算式でユニバーサルサービスの維持や料金抑制に振り向けられたのか、そのプロセスが不透明でありますと、国民の皆様の納得も得られず、これは市場の信頼も失うというふうに思っております。
特に懸念されるのが、日本郵便のゆうパックなどの荷物事業や不動産事業、これは一切の公的支援を受けずに自助努力で戦っている、完全な民間企業との激しい競争市場にあるという点であります。もし、郵便事業の赤字を穴埋めするために、共通経費の配賦ルールが日本郵便の都合のいいようにゆがめられて荷物事業や不動産事業のコストが不当に低く見積もられ…
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59西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答えさせていただきます。
先生の御指摘にございましたように、日本郵便としまして、生産性向上のために、ＡＩ技術も活用してできるだけ経営の効率化を目指しているというところでございまして、具体的な数字といたしましては、二〇二八年度、中期経営計画の最終年度でございますけれども、この段階で約六百八十億円程度の、ＩＴとかＡＩとか、そういった先端的な技術を導入することを始めとした効率化効果によってコスト削減を図ろうとしております。
また、御質問にありましたドローンにつきましても、積極的な活用ができないかと継続的な実証実験を行っておりますけれども、まだ、この中計期…
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