お答えさせていただきます。
先生の御指摘にございましたように、日本郵便としまして、生産性向上のために、ＡＩ技術も活用してできるだけ経営の効率化を目指しているというところでございまして、具体的な数字といたしましては、二〇二八年度、中期経営計画の最終年度でございますけれども、この段階で約六百八十億円程度の、ＩＴとかＡＩとか、そういった先端的な技術を導入することを始めとした効率化効果によってコスト削減を図ろうとしております。
また、御質問にありましたドローンにつきましても、積極的な活用ができないかと継続的な実証実験を行っておりますけれども、まだ、この中計期間中に、経費削減に、コスト削減に貢献できるところまでの見通しは立っていないといったところでございます。
その上で、後段の点呼不備事案についての御指摘でございますけれども、この点呼不備事案につきましては、本当に大変な大きな事件といいますか、問題でございまして、事業許可取消しといった大きな行政処分を受けておりまして、そういった意味では大変重大な問題だというふうに重く受け止めておりまして、本当に、利用者の方々を含めて申し訳なく思っておるところでございます。
点呼の問題による経営への影響でございますけれども、当然、事業許可取消しでございますので、自分たちでトラック運送ができなくなりますので、他社にいろいろ委託をするといったところからコストアップになる面、また、点呼が今までできていないので、できるようにするための遠隔の点呼システムとか、デジタル点呼システム等を導入するような経費もかかります。
それらもろもろを合わせて、コストとしては約九十億円ほどのアップにつながっているというふうに考えておりますし、また、利用者の方々、ゆうパックを使ってみようかなといった方々も、ああいう事案があったものですから、やはり、なかなか日本郵便さんは使えないかもしれないねといったような収益面での顧客離れといった影響も、数字としてなかなかつかめませんけれども、あったんだろうと思っております。
そういった意味で、先ほども申し上げましたけれども、証跡が残るデジタル点呼システムを全面的に導入してきておりますし、また、貨物軽自動車安全管理者といった者の早期の選任もしてございまして、ある意味、非常にきめ細かく、点呼の不備が起きないような体制づくりをしてきているところでございます。それは二輪も含めてなんですけれども。
こういった取組で、現時点においては、法令違反となるような重大な不備事案はないような状況をつくり出しているといったところでございます。
56中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
公共料金の認可制度におきましては、事業者が提出する原価データの不透明さが懸念されがちであります。ここは、まず総務省にお願いさせていただきたいと思うんですけれども、鉄道などの先行事例を参考にしつつ、こうした組織の課題に起因するコストを厳格に見られて適切に精査、こういったことも是非やっていただきたいというふうに思っております。
そして、その上で、国民、中小企業、また第三者の有識者が客観的に検証、納得できるレベルでの詳細なデータの開示、また説明責任の履行、これを強く求めておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、…
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57牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
郵便と荷物の共通経費につきましては、総務省の有識者会議におきまして、活動基準原価計算による現在の配賦方法を維持する方向で議論を行っておりまして、これを踏まえ、今後、パブリックコメントを経た上で、算定基準等を作成、公表してまいります。
また、日本郵便が郵便料金の改定を行うに当たりまして、郵便事業以外の事業の収益をどのように郵便ユニバーサルサービスの維持に充当したかにつきましては、会社の経営の状況に照らして適切なものであることを総務省において確認してまいります。
このようなプロセスを通じまして、郵便料金の設定に関し、透明性の確保に…
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58中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
他事業の利益がどのような計算式でユニバーサルサービスの維持や料金抑制に振り向けられたのか、そのプロセスが不透明でありますと、国民の皆様の納得も得られず、これは市場の信頼も失うというふうに思っております。
特に懸念されるのが、日本郵便のゆうパックなどの荷物事業や不動産事業、これは一切の公的支援を受けずに自助努力で戦っている、完全な民間企業との激しい競争市場にあるという点であります。もし、郵便事業の赤字を穴埋めするために、共通経費の配賦ルールが日本郵便の都合のいいようにゆがめられて荷物事業や不動産事業のコストが不当に低く見積もられ…
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- （上の発言）
59西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答えさせていただきます。
先生の御指摘にございましたように、日本郵便としまして、生産性向上のために、ＡＩ技術も活用してできるだけ経営の効率化を目指しているというところでございまして、具体的な数字といたしましては、二〇二八年度、中期経営計画の最終年度でございますけれども、この段階で約六百八十億円程度の、ＩＴとかＡＩとか、そういった先端的な技術を導入することを始めとした効率化効果によってコスト削減を図ろうとしております。
また、御質問にありましたドローンにつきましても、積極的な活用ができないかと継続的な実証実験を行っておりますけれども、まだ、この中計期間中に、経費削減に、コスト削減に貢献できるところまでの見通しは立っていないといったところでございます。
その上で、後段の点呼不備事案についての御指摘でございますけれども、この点呼不備事案につきましては、本当に大変な大きな事件といいますか、問題でございまして、事業許可取消しといった大きな行政処分を受けておりまして、そういった意味では大変重大な問題だというふうに重く受け止めておりまして、本当に、利用者の方々を含めて申し訳なく思っておるところでございます。
点呼の問題による経営への影響でございますけれども、当然、事業許可取消しでございますので、自分たちでトラック運送ができなくなりますので、他社にいろいろ委託をするといったところからコストアップになる面、また、点呼が今までできていないので、できるようにするための遠隔の点呼システムとか、デジタル点呼システム等を導入するような経費もかかります。
それらもろもろを合わせて、コストとしては約九十億円ほどのアップにつながっているというふうに考えておりますし、また、利用者の方々、ゆうパックを使ってみようかなといった方々も、ああいう事案があったものですから、やはり、なかなか日本郵便さんは使えないかもしれないねといったような収益面での顧客離れといった影響も、数字としてなかなかつかめませんけれども、あったんだろうと思っております。
そういった意味で、先ほども申し上げましたけれども、証跡が残るデジタル点呼システムを全面的に導入してきておりますし、また、貨物軽自動車安全管理者といった者の早期の選任もしてございまして、ある意味、非常にきめ細かく、点呼の不備が起きないような体制づくりをしてきているところでございます。それは二輪も含めてなんですけれども。
こういった取組で、現時点においては、法令違反となるような重大な不備事案はないような状況をつくり出しているといったところでございます。
60中中川宏昌(中道)
ありがとうございました。
値上げを申請、容認する前に、まず、様々、先ほどお話をいただきましたけれども、やれるべき合理化、また適正な労務管理、これは全てやり尽くした、そうした姿勢を示していくことが、これが私は、国民の皆様、また利用者の皆様から信頼を得る近道だというふうに思っておりますので、是非この点につきましてはしっかりとこれからもやっていただきたいというふうに思っております。
また、総務省におかれましても、是非、適切に、こうしたことを促して、しっかりとした指導をしていただきたいということを申し添えておきたいというふうに思っております。
次に、過疎地…
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61牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、自治体窓口事務の取扱いなど、地域課題の解決に向け、地域の実情やニーズに合わせた取組を進めていくことは大変重要であると考えております。
特に、マイナンバーカード関連事務につきましては、今後、電子証明書等の更新も増加することから、引き続き、日本郵便とも連携しつつ、市町村への意向調査等を通じた市町村と郵便局とのマッチング支援、委託に関心のある市町村への丁寧な個別相談や委託経費に対する財政支援などに取り組んでいるところでございます。
また、総務省が予算措置として行っております郵…
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62中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
総務省といたしまして、単に自治体からの申請を待つ受け身の姿勢にとどまらず、自治体側が抱く不安ですとか、また法的な障壁を取り除くため、国として、標準的な受託モデルですとか情報セキュリティーのガイドライン、これをしっかり明示していただいて、より強力なプッシュ型の支援をしていただきますようお願いをさせていただきたいというふうに思います。
次に、急激な制度変更は、影響を受ける層を生みます。
手紙、はがきの物数が減少する一方で、企業間取引の請求書発送など、いまだ郵便に頼らざるを得ない中小企業や商社の文化は色濃く残っております。
二〇…
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