2026年5月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 55 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
お答え申し上げます。
定形郵便物の料金の上限額に係る算定基準等につきましては、今回の改正案をお認めいただきましたら、改正法の施行までの間に、パブリックコメントを経た上で公表してまいりたいと考えており、現在、総務省の有識者会議において作成に向けた検討を行っているところでございます。
料金の上限額の認可に当たりましては、今後公表する算定基準等に基づきまして、上限額算定の根拠となる原価及び利潤の適正性を厳格に審査することや、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問やパブリックコメントを行うことなどにより、手続の透明性を確保しつつ認可を行ってまいります。
大臣、ありがとうございます。 硬直的な仕組みを改めて、他事業の収益も視野に入れながら、過度な負担を抑制してネットワークを維持していく、こういった御答弁をいただいたところであります。 しかしながら、郵便という極めて公共性の高いサービスが競争の激しい他の市場の浮き沈みに翻弄されているというリスク、これも表裏一体であるというふうに思っております。仮に物流や不動産市場が冷え込んだ際に、そのしわ寄せが、郵便ユニバーサルサービスの低下や過疎地の郵便局の維持に影響を与えるようなことはあってはならないと考えております。 仕組みが柔軟になるからこそ、その運用状況を国…
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林芳正(自民)総務大臣
郵便局は、今まさに委員がおっしゃっていただいたように、地域における最後のとりでとして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加えまして、地域の実情やニーズを踏まえたサービスを提供する拠点、顔が見えるということですね、こうした役割を担っております。この水準を維持することは大変重要であると考えております。 関係法令においては、日本郵便は、「あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。」とされておりまして、特に、過疎地においては、平成二十四年の改正郵政民営化法により、郵便局ネットワークの水準を維持すること、こういうふう…
大臣、ありがとうございます。 日本郵便は、民間企業であると同時に、ユニバーサルサービスを義務づけられた特殊会社でありますので、経営の効率化を追求する余り、地域に暮らす人々の利便性が置き去りにされることがないよう、交付金、拠出金制度の厳格な運用とともに、総務省としての不断の監視と適切なコミットメントを是非お願いさせていただきたいと思います。 続きまして、今回の改正案では、定形郵便物の料金上限について、総務大臣による認可制度へ改めるとともに、料金の一般的要件についても、適正な原価と適正な利潤を基礎とする従来の考え方から、会社の経営状況も踏まえた仕組みへと…
お答え申し上げます。
定形郵便物の料金の上限額に係る算定基準等につきましては、今回の改正案をお認めいただきましたら、改正法の施行までの間に、パブリックコメントを経た上で公表してまいりたいと考えており、現在、総務省の有識者会議において作成に向けた検討を行っているところでございます。
料金の上限額の認可に当たりましては、今後公表する算定基準等に基づきまして、上限額算定の根拠となる原価及び利潤の適正性を厳格に審査することや、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問やパブリックコメントを行うことなどにより、手続の透明性を確保しつつ認可を行ってまいります。
ありがとうございます。 公共料金の認可制度におきましては、事業者が提出する原価データの不透明さが懸念されがちであります。ここは、まず総務省にお願いさせていただきたいと思うんですけれども、鉄道などの先行事例を参考にしつつ、こうした組織の課題に起因するコストを厳格に見られて適切に精査、こういったことも是非やっていただきたいというふうに思っております。 そして、その上で、国民、中小企業、また第三者の有識者が客観的に検証、納得できるレベルでの詳細なデータの開示、また説明責任の履行、これを強く求めておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、…
お答え申し上げます。 郵便と荷物の共通経費につきましては、総務省の有識者会議におきまして、活動基準原価計算による現在の配賦方法を維持する方向で議論を行っておりまして、これを踏まえ、今後、パブリックコメントを経た上で、算定基準等を作成、公表してまいります。 また、日本郵便が郵便料金の改定を行うに当たりまして、郵便事業以外の事業の収益をどのように郵便ユニバーサルサービスの維持に充当したかにつきましては、会社の経営の状況に照らして適切なものであることを総務省において確認してまいります。 このようなプロセスを通じまして、郵便料金の設定に関し、透明性の確保に…
ありがとうございます。 他事業の利益がどのような計算式でユニバーサルサービスの維持や料金抑制に振り向けられたのか、そのプロセスが不透明でありますと、国民の皆様の納得も得られず、これは市場の信頼も失うというふうに思っております。 特に懸念されるのが、日本郵便のゆうパックなどの荷物事業や不動産事業、これは一切の公的支援を受けずに自助努力で戦っている、完全な民間企業との激しい競争市場にあるという点であります。もし、郵便事業の赤字を穴埋めするために、共通経費の配賦ルールが日本郵便の都合のいいようにゆがめられて荷物事業や不動産事業のコストが不当に低く見積もられ…