小川康則総務省自治行政局長

2026年5月26日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 128 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 137 発言)

お答えいたします。

AI性能の高度化に伴う地方自治体の対応に関しましてでございますが、一方で、その活用によるサイバー対処能力の向上、他方で、サイバー攻撃への悪用の懸念、これら双方を念頭に置きまして、リスクに応じた対応方針を検討するとともに、基本的なセキュリティー対策を確実に実施することがまずは重要であると考えておるところでございます。

総務省といたしましては、小規模自治体を含めまして全ての地方公共団体が適切な措置を講じることができますように、技術的な支援、セキュリティー人材の確保、育成など、必要な措置を講じることとしてございます。

このうち、技術的な支援につきましては、例えば、地方自治体の情報システムを対象とした脆弱性診断システム、ASMを国が一括して構築するということを考えてございます。これによりまして、地方自治体が自らシステムを保有せず脆弱性の把握が可能となりますとともに、国におきましても、情報を集約して適切な対応に生かすことができるもの、このように期待しておるところでございます。

これと併せまして、御指摘ありましたセキュリティー人材の確保、育成に関する支援など、これらを併せて講じることによりまして、地方自治体における堅固なサイバーセキュリティーを確立してまいりたい、このように考えておるところでございます。

前後のやりとり

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