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武藤かず子 (チームみらい)

2026年5月26日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 131 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 137 発言）

御答弁ありがとうございます。国家サイバー統括室と連携の上、検討いただけるとのこと、非常に心強く感じております。

初めてのＡＳＭスキャニングですとかペネトレーションテストを実施するとなると、想定を超える件数の脆弱性が検知される可能性は非常に高いと感じております。私もこのかいわいで経験をしておりますので、本当にたくさんの検知がなされるということは容易に想像ができるものでございます。

令和八年一月二十三日に総務省の事務連絡で発出された内容によりますと、地方公共団体のサイバーセキュリティーに要する経費については、地方交付税措置やデジタル活用推進事業債の対象とされると認識をしております。まずは、これらを脆弱性対応に向けて利用可能にすることを御検討いただきたいなと思っております。

また、しかしながら、先ほど申し上げたとおり、現行の制度内で賄えないケースも容易に想像できますので、ここは引き続き、国家サイバー統括室と連携の上、検討いただきたいと思っております。

そして、重ねてになりますけれども、これはＡＳＭ、ペネトレーションテストの実効性を担保するために必要な検討でございます。実証実験をこれから実施されるというふうにヒアリングのときにお伺いをしておりますが、是非、その実証実験の評価軸の一つとして予算対応の実効性も明示的に位置づけていただき、その評価を、見極めをしていただくということを強く求めまして、次の質問に移りたいと思います。

最後の質問でございます。

自治体ＤＸアクセラレータについてお伺いいたします。

総務省が進める自治体ＤＸアクセラレータ制度は、デジタル人材を都道府県に採用、配属し、市町村のＤＸ推進を支援するもので、大変意欲的な取組であると承知をしております。

この自治体ＤＸアクセラレータの要件は、デジタル分野に係る実務経験を五年以上有すること、また、ＩＰＡが実施する高度試験、レベル４相当のいずれかに合格していることとあり、デジタル、情報システムの経験がある方を要件としておられます。

その上で、私が問題提起したいのは、ＤＸを本当に成功させるために必要なケーパビリティーは何かという点でございます。

ＤＸが単なるシステム導入に終わってしまう事例は、官民問わず多くございます。重要なのは、システム導入と同時に、そのシステムを使う業務プロセスを見直すＢＰＲの視点、それをいかに丁寧に進められるかどうか、また、住民、エンドユーザーの視点に立った長期的な視野を持ち、あるべき姿から戦略的な業務設計、そして何よりも、現場の職員と信頼関係を築きながら業務を変えていくという変革推進力が重要でございます。これらは、いわゆる技術系のスキルとは異なる非技術領域のケーパビリティーでございます。

そこでお伺いをいたします。

自治体ＤＸアクセラレータに対して、非技術領域のケーパビリティーを身につけていく、また、伸ばしていくために実施されている環境整備はどのようなものでしょうか。その具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。

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