ありがとうございます。
余り増えてはいない、減少傾向にあるということではある、ただ、規模が拡大傾向にあるということで承りました。
その上で、警報、注意報の制度を整えてきているということで、五月十七日、九日前の広島県福山市で発生した林野火災は、まさにこの注意報が五月七日から継続発令されている中で発生したものであったということでございます。
ただ、今、次長もおっしゃられましたけれども、この警報とか注意報の周知がまだまだこれからかなというふうに思っております。注意報、警報がなされたときに我々は何をしなくてはいけないのかということも含めて周知徹底を是非行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
では、次の項目に移ります。
ＳＮＳにおける年齢確認の厳格化に関連して質問いたします。
総務省におかれましては、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会の下に設置された青少年保護ワーキンググループにおいて、青少年のインターネット利用環境の整備や有害情報等対策について議論を行っておられます。
四月二十二日の第四回会合では、ＳＮＳ事業者による年齢確認の厳格化を求める論点整理案が示されています。さらに、翌々日の会見で大臣が、今夏を目途に取りまとめられる内容を踏まえて、関係省庁と連携して適切に検討していく旨を述べられたということでございます。
これに関係してですけれども、前回の当委員会では、ＳＮＳ利用者の本人確認を可能とする観点から、データＳＩＭに対する本人確認義務の拡大について議論を行いました。そして、附帯決議では、ＳＮＳアカウント開設時の本人確認等についても必要な施策を講じるよう努めることとされたところでございます。本人確認には、当然、年齢確認も含まれてまいります。
一方で、今回のワーキングにおける論点整理案では、個人情報を過度に収集しないという観点から、本人確認は求めず、年齢確認にとどめる方向性が念頭に置かれていると承知をしているところでございます。
つまり、ＳＮＳ利用において、一方では本人確認を求めて、他方では本人確認を求めない年齢確認に限定する、こういうお話になっているわけでございまして、相反する規律を同じサービスに対して求めているようにも見えるところでございます。
この点については整理が必要と考えますので、共に大臣の御発言に関連しますので、大臣の御見解をよろしくお願いいたします。
64田田辺康彦消防庁次長
令和八年五月十四日、広島県呉市で発生した火災においては、人的被害は発生しておらず、周辺の民家への延焼もありませんでしたが、約四千平方メートルが焼損する火災であり、火災による煙や臭気等を考慮し、三百五十六世帯、六百五十名に対して避難指示が発令されるなど、周辺住民の方々への影響も大きな火災であったと認識しています。
消防法令においては、船舶の解体施設であるか否かにかかわらず、火災危険性が高い燃料油や潤滑油を消防法令上の危険物の規制対象としており、また、木材加工品や合成樹脂類など、火災の拡大が速やかであり、かつ、著しく消火困難なものを一定量以上貯蔵する場合に…
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65平平林晃(中道)
ありがとうございます。
全部が全部掌握するというのはなかなか難しい話でして、連携をしながら対応していただいているということでございます。同行して現場を見に行くとかもしていただいているということでございまして、これは本当に大事なことだと思いますので、是非そういったことを続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
その後も広島県内では、林野火災が福山市の方でもございましたし、反対の宮島の方では歴史的建造物の焼失など、火災事案が続いているんですよね。他地域でも、先ほどから、岩手の話があったり、茨城の話があったり、岡山の話があったり、大…
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66田田辺康彦消防庁次長
令和六年までの火災件数を長期的なスパンで見ますと、例えば、平成元年から平成二十年までは五万から六万件台で推移していましたが、直近十年間の火災件数はおおむね三万件台後半で推移しており、基本減少傾向にあると考えております。
一方で、昨年と今年においては、強い乾燥の影響などにより、昨年の岩手県大船渡市や本年四月の岩手県大槌町など、大規模な林野火災が発生しており、現在、令和七年の火災件数について精査中ですが、その動向には留意が必要と考えております。
林野火災の大半は、たき火や火入れといった人為的な要因によるものであることから、林野火災を防ぐためには、こうした…
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- （上の発言）
67平平林晃(中道)
ありがとうございます。
余り増えてはいない、減少傾向にあるということではある、ただ、規模が拡大傾向にあるということで承りました。
その上で、警報、注意報の制度を整えてきているということで、五月十七日、九日前の広島県福山市で発生した林野火災は、まさにこの注意報が五月七日から継続発令されている中で発生したものであったということでございます。
ただ、今、次長もおっしゃられましたけれども、この警報とか注意報の周知がまだまだこれからかなというふうに思っております。注意報、警報がなされたときに我々は何をしなくてはいけないのかということも含めて周知徹底を是非行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
では、次の項目に移ります。
ＳＮＳにおける年齢確認の厳格化に関連して質問いたします。
総務省におかれましては、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会の下に設置された青少年保護ワーキンググループにおいて、青少年のインターネット利用環境の整備や有害情報等対策について議論を行っておられます。
四月二十二日の第四回会合では、ＳＮＳ事業者による年齢確認の厳格化を求める論点整理案が示されています。さらに、翌々日の会見で大臣が、今夏を目途に取りまとめられる内容を踏まえて、関係省庁と連携して適切に検討していく旨を述べられたということでございます。
これに関係してですけれども、前回の当委員会では、ＳＮＳ利用者の本人確認を可能とする観点から、データＳＩＭに対する本人確認義務の拡大について議論を行いました。そして、附帯決議では、ＳＮＳアカウント開設時の本人確認等についても必要な施策を講じるよう努めることとされたところでございます。本人確認には、当然、年齢確認も含まれてまいります。
一方で、今回のワーキングにおける論点整理案では、個人情報を過度に収集しないという観点から、本人確認は求めず、年齢確認にとどめる方向性が念頭に置かれていると承知をしているところでございます。
つまり、ＳＮＳ利用において、一方では本人確認を求めて、他方では本人確認を求めない年齢確認に限定する、こういうお話になっているわけでございまして、相反する規律を同じサービスに対して求めているようにも見えるところでございます。
この点については整理が必要と考えますので、共に大臣の御発言に関連しますので、大臣の御見解をよろしくお願いいたします。
68
林芳正(自民)総務大臣
ＳＮＳなどの利用者に関する確認、これを行うに当たっては、その利用者に関する情報が必要となりますが、具体的に必要となる情報は、青少年保護ですとか犯罪対策など、それぞれの目的ごとに異なるというふうに承知をしております。このため、利用者情報の確認に当たっては、それぞれの目的を達成するために必要な情報を必要な範囲に限って取得する必要がある、こういうふうに理解をしております。
今、平林委員からお話がありました青少年保護の観点ということになりますと、総務省有識者会議において、ＳＮＳの利用における機能制限などの前提となることから年齢確認の厳格化の検討をすべき、その方…
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69平平林晃(中道)
ありがとうございます。
大臣おっしゃられるとおりで、目的に応じて何をすべきなのかを見定めていくということなわけですけれども、これが結構容易ではないのかな、こんな危惧も持ったりするところでございます。
関連して、次の質問に移らせていただきます。
今回の年齢確認に関する検討では、一律規制ではなく、十五歳一律とかそういうことではなくて、ＳＮＳごとの特性等を踏まえた対応が論じられている、その趣旨は理解しております。すなわち、ＳＮＳにおいては多様なサービスが提供されている、ゆえにその内容に応じて対象年齢が異なるのは当然であると。今の大臣のお話に関連して言えば…
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70藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
総務省の有識者会議における論点整理案では、プラットフォームサービスはサービスごとに設計、特性が異なることから、サービスごとのリスクや、リスクに対応する機能制限、保護措置及び必要なリテラシーについて、各事業者に対して公表を求める必要があるのではないか、各事業者においてリスクの評価を行う中で、保護措置の一環として使用適正年齢の設定、設定理由及び確認方法についての公表も求める必要があるのではないか、こういった御指摘をいただいております。
海外においては、既にＥＵ、英国、オーストラリアなどにおいて、大規模なプラットフォーム事業者に対し、法…
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