2026年5月26日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 137 発言）
ＳＮＳなどの利用者に関する確認、これを行うに当たっては、その利用者に関する情報が必要となりますが、具体的に必要となる情報は、青少年保護ですとか犯罪対策など、それぞれの目的ごとに異なるというふうに承知をしております。このため、利用者情報の確認に当たっては、それぞれの目的を達成するために必要な情報を必要な範囲に限って取得する必要がある、こういうふうに理解をしております。
今、平林委員からお話がありました青少年保護の観点ということになりますと、総務省有識者会議において、ＳＮＳの利用における機能制限などの前提となることから年齢確認の厳格化の検討をすべき、その方法について実効性の問題とプライバシーやセキュリティーの問題を含めて検討すべき、こういう御議論をいただいております。
この会議では、本年夏頃を目途に、先ほどおっしゃっていただいたように、議論の結果を取りまとめていただく予定でございます。この取りまとめなどを踏まえて、それぞれの目的を達成するために、過度な負担や規制とならないように、どのような方策が望ましいかについて適切に検討してまいります。
ありがとうございます。 全部が全部掌握するというのはなかなか難しい話でして、連携をしながら対応していただいているということでございます。同行して現場を見に行くとかもしていただいているということでございまして、これは本当に大事なことだと思いますので、是非そういったことを続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 その後も広島県内では、林野火災が福山市の方でもございましたし、反対の宮島の方では歴史的建造物の焼失など、火災事案が続いているんですよね。他地域でも、先ほどから、岩手の話があったり、茨城の話があったり、岡山の話があったり、大…
令和六年までの火災件数を長期的なスパンで見ますと、例えば、平成元年から平成二十年までは五万から六万件台で推移していましたが、直近十年間の火災件数はおおむね三万件台後半で推移しており、基本減少傾向にあると考えております。 一方で、昨年と今年においては、強い乾燥の影響などにより、昨年の岩手県大船渡市や本年四月の岩手県大槌町など、大規模な林野火災が発生しており、現在、令和七年の火災件数について精査中ですが、その動向には留意が必要と考えております。 林野火災の大半は、たき火や火入れといった人為的な要因によるものであることから、林野火災を防ぐためには、こうした…
ありがとうございます。 余り増えてはいない、減少傾向にあるということではある、ただ、規模が拡大傾向にあるということで承りました。 その上で、警報、注意報の制度を整えてきているということで、五月十七日、九日前の広島県福山市で発生した林野火災は、まさにこの注意報が五月七日から継続発令されている中で発生したものであったということでございます。 ただ、今、次長もおっしゃられましたけれども、この警報とか注意報の周知がまだまだこれからかなというふうに思っております。注意報、警報がなされたときに我々は何をしなくてはいけないのかということも含めて周知徹底を是非行っ…
68林芳正(自民)総務大臣
ＳＮＳなどの利用者に関する確認、これを行うに当たっては、その利用者に関する情報が必要となりますが、具体的に必要となる情報は、青少年保護ですとか犯罪対策など、それぞれの目的ごとに異なるというふうに承知をしております。このため、利用者情報の確認に当たっては、それぞれの目的を達成するために必要な情報を必要な範囲に限って取得する必要がある、こういうふうに理解をしております。
今、平林委員からお話がありました青少年保護の観点ということになりますと、総務省有識者会議において、ＳＮＳの利用における機能制限などの前提となることから年齢確認の厳格化の検討をすべき、その方法について実効性の問題とプライバシーやセキュリティーの問題を含めて検討すべき、こういう御議論をいただいております。
この会議では、本年夏頃を目途に、先ほどおっしゃっていただいたように、議論の結果を取りまとめていただく予定でございます。この取りまとめなどを踏まえて、それぞれの目的を達成するために、過度な負担や規制とならないように、どのような方策が望ましいかについて適切に検討してまいります。
ありがとうございます。 大臣おっしゃられるとおりで、目的に応じて何をすべきなのかを見定めていくということなわけですけれども、これが結構容易ではないのかな、こんな危惧も持ったりするところでございます。 関連して、次の質問に移らせていただきます。 今回の年齢確認に関する検討では、一律規制ではなく、十五歳一律とかそういうことではなくて、ＳＮＳごとの特性等を踏まえた対応が論じられている、その趣旨は理解しております。すなわち、ＳＮＳにおいては多様なサービスが提供されている、ゆえにその内容に応じて対象年齢が異なるのは当然であると。今の大臣のお話に関連して言えば…
お答えいたします。 総務省の有識者会議における論点整理案では、プラットフォームサービスはサービスごとに設計、特性が異なることから、サービスごとのリスクや、リスクに対応する機能制限、保護措置及び必要なリテラシーについて、各事業者に対して公表を求める必要があるのではないか、各事業者においてリスクの評価を行う中で、保護措置の一環として使用適正年齢の設定、設定理由及び確認方法についての公表も求める必要があるのではないか、こういった御指摘をいただいております。 海外においては、既にＥＵ、英国、オーストラリアなどにおいて、大規模なプラットフォーム事業者に対し、法…
私の問題意識も、まず第一義的には事業者が決めていくということになって、それをきちんと公表していくということだったと思うんですけれども、本当にそれがいいのかどうかということも、この評価も大事なんじゃないかというふうに思うわけですね。 それを政府がやるのかどうかというのはちょっと微妙な話になってくると思いますので、例えば第三者機関を立ち上げるとか、そういったことも含めて何か必要になってくるのではないかな、こんなふうにも考えておりまして、結構これは複雑な話になっていくような気がしておりますので、引き続きの議論をお願いしたいというふうに思っております。 あわ…