出口和宏総務省自治財政局長

2026年5月26日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 40 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 137 発言)

一般的な制度でございます地域鉄道に対する財政措置というのは、先ほど申しましたように、中小の民間鉄道や第三セクターが対象となっているところでございますけれども、国土交通省の方が創設をされました上下分離等の再構築事業につきましては、JRも対象になる場合があるものと認識をしておりまして、こちらが採択をされた場合には、その地方負担に対して四五%を地方交付税措置するという措置を講ずることが決まっておりますので、こちらが御活用いただけるものではないかと考えております。

前後のやりとり

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