大臣、バスの話まではちょっと早いなと思っておりまして、まずは、鉄道路線を維持していきたいという地域の声がある以上、それについてもできる限りやっていただきたいと思いますし、先ほども申しましたとおり、地方の大切な足でございます。
そんなような状況の中で、できることであれば維持をしていきたいという思いの中で、ただ、現実に、今どういうふうにしていこうかという様々な議論があって、その先に、大臣がおっしゃっていただいたようなバスというような選択肢であったり、そのほか様々な選択肢を取り得るのであれば取らなければいけないという話でございますから、バスが補助できるというか支援しているんだからそちらの方に移行しろというのはやや早計かなと思うので、この点については、まず鉄道の維持についてどう考えるのか、それについて国としてどれだけの支援ができるのか。
特に、今回は地方自治体がその支援のいわば中心になろうかなというようなところもございますので、そういった皆さんに対して、やはり地方自治体を支えていく総務省としても、何らかの支援ということを考えていただきたい。
今、局長からも、それについて法律に基づいてやるんだ、四五％でしたか、というような話はありましたけれども、何となくそれだけではきついのかもしれぬなというようなこともありますので、特にＪＲについては、先ほど中小の鉄道会社や三セクについての話もありましたけれども、ＪＲについても是非この辺をお進めをいただきたいということも含めてのお願いなんですけれども。
ですので、バスという話を、それについてはやっているんだからということは、今の段階では言わないでほしいというのが本音でございますので、その点はよろしいですよね。
40出出口和宏総務省自治財政局長
一般的な制度でございます地域鉄道に対する財政措置というのは、先ほど申しましたように、中小の民間鉄道や第三セクターが対象となっているところでございますけれども、国土交通省の方が創設をされました上下分離等の再構築事業につきましては、ＪＲも対象になる場合があるものと認識をしておりまして、こちらが採択をされた場合には、その地方負担に対して四五％を地方交付税措置するという措置を講ずることが決まっておりますので、こちらが御活用いただけるものではないかと考えております。
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神谷裕(中道)
大臣、済みません、今お話を出口局長からも伺ったんですけれども、やはり、地方の路線、ＪＲでございますけれども、どんどんどんどん今切られている状況にあります。赤線区においては、相当な本数が切られました。今現在、黄色線区と言われる線区がどうなるかというところにありまして、ＪＲさんや、あるいはそういったところから上下分離方式という提案がなされているところでございます。
そういったところについて、今ほど局長からも交付税措置についての話もございましたけれども、ここについてしっかりと支援していくことがやはり必要なんだと思うんです。そういった意味において、財政的な支援…
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林芳正(自民)総務大臣
地域鉄道を始めとする地域公共交通、これは地域住民の暮らしを支える重要な役割を担っている、基本的にそういう認識を持っております。
今の仕組みについては、先ほど局長から答弁したとおりでございます。
運営費に関して、国土交通省においては、より効率的な他の交通機関で代替可能であるということで、欠損補助の対象とはしていない、こういうふうなことになっておりまして、地方財政措置も講じておらないところでございます。
運営費に対する国の支援の在り方については、やはりこの所管である国土交通省において検討していただく必要がまずあるな、そういうふうに考えておりますけれども…
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- （上の発言）
43神谷裕(中道)
大臣、バスの話まではちょっと早いなと思っておりまして、まずは、鉄道路線を維持していきたいという地域の声がある以上、それについてもできる限りやっていただきたいと思いますし、先ほども申しましたとおり、地方の大切な足でございます。
そんなような状況の中で、できることであれば維持をしていきたいという思いの中で、ただ、現実に、今どういうふうにしていこうかという様々な議論があって、その先に、大臣がおっしゃっていただいたようなバスというような選択肢であったり、そのほか様々な選択肢を取り得るのであれば取らなければいけないという話でございますから、バスが補助できるというか支援しているんだからそちらの方に移行しろというのはやや早計かなと思うので、この点については、まず鉄道の維持についてどう考えるのか、それについて国としてどれだけの支援ができるのか。
特に、今回は地方自治体がその支援のいわば中心になろうかなというようなところもございますので、そういった皆さんに対して、やはり地方自治体を支えていく総務省としても、何らかの支援ということを考えていただきたい。
今、局長からも、それについて法律に基づいてやるんだ、四五％でしたか、というような話はありましたけれども、何となくそれだけではきついのかもしれぬなというようなこともありますので、特にＪＲについては、先ほど中小の鉄道会社や三セクについての話もありましたけれども、ＪＲについても是非この辺をお進めをいただきたいということも含めてのお願いなんですけれども。
ですので、バスという話を、それについてはやっているんだからということは、今の段階では言わないでほしいというのが本音でございますので、その点はよろしいですよね。
44林芳正(自民)総務大臣
あくまでそういう、鉄道ではなくてバスでというのではなくて、バスについてはこういうことをやっておるということと、それから、運営費に関しては先ほど申し上げたとおりでございますが、まさに国土交通省において検討していただく必要があるとは思いますけれども、国土交通省と連携しながら、我々としても適切に対応してまいりたいと申し上げたとおりでございます。
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45神谷裕(中道)
是非お願いをしたいと思います。
一方でというか、国外、欧州においては、公共交通維持のためには、鉄道における上下分離や、あるいは国による様々な支援が鉄路維持のために実施されていると承知をしております。しかし、必ずしも、鉄道におけるインフラの管理運営の主体を基礎自治体に担っていただいているわけではありません。どちらかというと、公社であったり国が前に出てきたりというようなケースかなというふうに思っております。
今回の、地方自治体に対して、支援がなければ廃線というような図式は、自治体においてもやや酷なような感じがいたしているところでございます。
改めて、国…
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46田田島聖一国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
鉄道については、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているものであることから、運賃収入を基本として整備、運営することを原則としております。
一方で、人口減少等による長期的な需要減に直面し、運賃収入が十分に得られないローカル鉄道については、鉄道事業者のみにその運営を委ねることには限界があると考えております。
こうした中、厳しい状況にあるローカル鉄道の再構築を図る上での有用な手段の一つとして、自治体等が鉄道事業者に代わって鉄道施設等を保有する上下分離方式の導入が全国的に進んでおります。
国土交通省においては、全国的な鉄道ネットワー…
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