2026年5月26日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 137 発言）
ありがとうございます。
現状で、恐らく中小や三セクみたいなところが上下分離方式をやっているので、そういった意味において、多分そういう拠出の仕方をしているんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
だとすると、地方交付税の中では、今ほど中小鉄道会社についてのお話もいただきましたけれども、例えば、道路などに対しても、単位費用算定に含まれていると思います。そういった意味において措置されていると思うんですけれども、必ずしも市町村道と同様とまでは言わないんですけれども、こういった市町村管理の鉄道路線となれば、交付税の中で措置していくことも必要ではないかなと思うんですが、仮にＪＲの場合、仮にの話なのでなかなか答えにくい部分はあるかもしれませんけれども、ＪＲの方で上下分離方式みたいなことが導入された場合、先ほどお話にいただいた中小の鉄道会社や三セクと同様に、交付税について措置していくような検討が可能なのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
適切な役割分担ということで考えてございます。一概に申し上げるのは難しいというふうに考えてございます。
37神谷裕(中道)
恐らく何度聞いても同じような形にならざるを得ないと思いますので、これ以上は聞きませんけれども。 ただ、今のままですと、自治体の財政によるところが最後のキーになってしまうような形になってしまうと、今の状況の中では、もう廃線やむなしみたいな判断をする自治体が出てくるだろう。ただ、その自治体だけで完結するわけではなくて、当然、点と点を結ぶわけですから、その他の自治体が、では支えていくよとなったとき、だからこそ広域的に、国あるいはＪＲさんが音頭を取る形で合意形成に努めなければいけないのかなと思うわけでございますけれども、ただ、またがる自治体においては、当然、そ…
お答えをいたします。
現在の地方財政措置は、中小の民間鉄道事業者や第三セクターが運営する鉄道など、地域鉄道を対象として講じているところでございます。
39神谷裕(中道)
ありがとうございます。
現状で、恐らく中小や三セクみたいなところが上下分離方式をやっているので、そういった意味において、多分そういう拠出の仕方をしているんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
だとすると、地方交付税の中では、今ほど中小鉄道会社についてのお話もいただきましたけれども、例えば、道路などに対しても、単位費用算定に含まれていると思います。そういった意味において措置されていると思うんですけれども、必ずしも市町村道と同様とまでは言わないんですけれども、こういった市町村管理の鉄道路線となれば、交付税の中で措置していくことも必要ではないかなと思うんですが、仮にＪＲの場合、仮にの話なのでなかなか答えにくい部分はあるかもしれませんけれども、ＪＲの方で上下分離方式みたいなことが導入された場合、先ほどお話にいただいた中小の鉄道会社や三セクと同様に、交付税について措置していくような検討が可能なのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
一般的な制度でございます地域鉄道に対する財政措置というのは、先ほど申しましたように、中小の民間鉄道や第三セクターが対象となっているところでございますけれども、国土交通省の方が創設をされました上下分離等の再構築事業につきましては、ＪＲも対象になる場合があるものと認識をしておりまして、こちらが採択をされた場合には、その地方負担に対して四五％を地方交付税措置するという措置を講ずることが決まっておりますので、こちらが御活用いただけるものではないかと考えております。
41神谷裕(中道)
大臣、済みません、今お話を出口局長からも伺ったんですけれども、やはり、地方の路線、ＪＲでございますけれども、どんどんどんどん今切られている状況にあります。赤線区においては、相当な本数が切られました。今現在、黄色線区と言われる線区がどうなるかというところにありまして、ＪＲさんや、あるいはそういったところから上下分離方式という提案がなされているところでございます。 そういったところについて、今ほど局長からも交付税措置についての話もございましたけれども、ここについてしっかりと支援していくことがやはり必要なんだと思うんです。そういった意味において、財政的な支援…
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林芳正(自民)総務大臣
地域鉄道を始めとする地域公共交通、これは地域住民の暮らしを支える重要な役割を担っている、基本的にそういう認識を持っております。 今の仕組みについては、先ほど局長から答弁したとおりでございます。 運営費に関して、国土交通省においては、より効率的な他の交通機関で代替可能であるということで、欠損補助の対象とはしていない、こういうふうなことになっておりまして、地方財政措置も講じておらないところでございます。 運営費に対する国の支援の在り方については、やはりこの所管である国土交通省において検討していただく必要がまずあるな、そういうふうに考えておりますけれども…