2026年5月12日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
ありがとうございます。
ただ、今、最後に気になる言葉として、任意のということになったんですけれども、海外の事業者というのは、割と任意だと提供いただけないなんという可能性があるのかなというふうに思っていまして、これまでも、例えば、いろいろな海外の事業者さんに対して、任意制に基づいた、例えば削除してくださいであるとか、いろいろな要請をかけたところ、法的な規制がなければできないんだ、あるいは簡単に応じないみたいな話も実は聞いているところでございまして、ここについて、特に海外事業者のとき、任意制であることがかえってマイナスにならないかどうか、要は実効性という意味においてですね。
もちろん人権の問題等あるんですけれども、やはり実際に情報が取れないと困る部分もあるんでしょうから、ここについての切り分けではないんですけれども、何らか、措置というのか、考える必要もあるような気がするんですけれども、これは任意ではなく、その次の手段も含めて考えるべきだと思うんですけれども、この点についていかがですか。
お答えいたします。
照会をする先といたしましては、メッセージアプリ等の運営事業者でございます。こういったもののほかにも、ＳＮＳでありますとかマッチングアプリ等もございますので、こういったところも照会の対象というふうに想定しております。
48神谷裕(中道)
照会の対象というか、照会ができるかできないかでありまして、そういったところには照会が可能なんですね。
お答えいたします。
まず、法の対象となる電気通信事業者に対して照会ができるということでございまして、これに当たらないものについてはこの法に基づいた照会ができるわけではございませんが、そこにつきましては任意の協力を求めるということで働きかけを行っていく、こういう形になると考えております。
50神谷裕(中道)
ありがとうございます。
ただ、今、最後に気になる言葉として、任意のということになったんですけれども、海外の事業者というのは、割と任意だと提供いただけないなんという可能性があるのかなというふうに思っていまして、これまでも、例えば、いろいろな海外の事業者さんに対して、任意制に基づいた、例えば削除してくださいであるとか、いろいろな要請をかけたところ、法的な規制がなければできないんだ、あるいは簡単に応じないみたいな話も実は聞いているところでございまして、ここについて、特に海外事業者のとき、任意制であることがかえってマイナスにならないかどうか、要は実効性という意味においてですね。
もちろん人権の問題等あるんですけれども、やはり実際に情報が取れないと困る部分もあるんでしょうから、ここについての切り分けではないんですけれども、何らか、措置というのか、考える必要もあるような気がするんですけれども、これは任意ではなく、その次の手段も含めて考えるべきだと思うんですけれども、この点についていかがですか。
お答えいたします。 純粋な海外の事業者のような、この法律の適用の対象にならないところにつきましては、海外となりますと、当然国の主権の及ばないというところでもございますので、また、法律のたてつけ上もそういったものが対象になっていないという中であれば、やはり任意で協力を求めていくということになっていかざるを得ないとは思います。 これまでも、法の対象になっていないような場合には協力を求めていくということで、事業の実態でありますとか、あるいはその効果というのは、それは事業者によってまちまちのところはございますけれども、できる限りそういったところに対する働きか…
52神谷裕(中道)
よく理解をいたしました。 その上で、また実際にこれを走らせてみて、もしどうしようもないということであるならば、また法改正を含めた様々な検討が必要なのかなというふうに思っています。現状ではこういった措置が、任意でございますけれども、まあそれでいいのかなというふうにも思いました。 その次の質問なんですけれども、今回の法改正の端緒の一つとしては、中学生による不法な多回線契約や転売行為があったというふうに承知をしておりまして、もちろんこういった不正な行為というのは非難されるべきであると思うんですけれども、見方を変えてみますと、この中学生というのは、結構ＩＣＴ…
お答えいたします。 我が国では、専門知識を有する高度人材を含むサイバーセキュリティー人材の不足が指摘されているところであり、委員御指摘のとおり、中学生を含め、有為な若手人材を発掘、育成することは重要な課題であると認識しています。 そこで、総務省では、情報通信研究機構、ＮＩＣＴを通じて、サイバーセキュリティー人材の発掘、育成の取組を進めており、その中で、中学生を含む二十五歳以下の若手人材を対象としたセキュリティーイノベーターの育成プログラム、ＳｅｃＨａｃｋ３６５を実施しています。 この育成プログラムは、ＮＩＣＴの研究資産を活用し、実際のサイバー攻撃関…