次に、武藤かず子君。
古川康 (自由民主党)
2026年4月14日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 135 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 海底ケーブル、今、破損事故が世界でも百件、二百件と、とても増えておりますので、やはり地政学に関する有識者の方の御意見とか、あと、つくったら終わりではなくて、それを、では今後どうやって守っていくのか、そういうところの現場をよく知る人の知見なんかも今後議論に加えていただいて、吟味していっていただければと思います。 ちょっと時間が迫ってまいりましたので質問を一つ飛ばさせていただいて、最後の質問、中小企業の海外展開について、最後、林大臣にお伺いいたします。 日本が世界に誇るインフラ輸出の現場を支えているのは、大企業だけではございませ…
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林芳正(自民)総務大臣まさに委員がおっしゃるように、今は大企業でもスタートから大企業だったわけではございませんので、ソニーにしても京セラにしても中小企業から発展をしていった、こういうことでございまして、まさに雇用の七割、付加価値の五割を中小企業というのは占めておりますので、日本経済の屋台骨であります。また、地域経済を牽引していただいている中堅企業、今からどんどん大きくなっていこうという成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者、こうした皆さんの稼ぐ力を抜本的に強化する、これは非常に大事なことだと思っております。 ＪＩＣＴに対しても、情報通信分野における中小企業の海外展…
ありがとうございました。
今回のこの十年という期間が地方の中小企業の成長や雇用の安定につながることを強く期待して、私の質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
- （上の発言）
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古川康(自民)次に、武藤かず子君。
チームみらいの武藤かず子です。本日も、ＪＩＣＴ法改正の審議のため、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今回の改正は設置期限を十年延長するというシンプルな内容ではございますが、それだけに、延長を認めるに当たって問われるべき点が多くあると考えております。順次お伺いしてまいります。 初めに、ＪＩＣＴの支援対象の範囲についてお伺いをいたします。 ＪＩＣＴ法が定める支援対象は、海外において電気通信事業、放送事業、郵便事業を行う者であります。二〇二二年十二月に出資を決定したポケトーク社が展開する多言語翻訳サービスはＩＣＴ関連であり、領域としてはＪＩＣ…
お答えいたします。 ＪＩＣＴにおきましては、世界的に拡大するＩＣＴサービスの需要を取り込むことなどを目的にいたしまして、委員御指摘のとおり、二〇二二年二月にＪＩＣＴの支援基準を改正いたしまして、ハードインフラの整備などを伴わないＩＣＴサービス事業を新たに支援対象に追加いたしました。 インフラのみならず、多言語翻訳サービスなどのＩＣＴサービスに関しましても、海外需要を積極的に取り込み我が国の事業者の成長につなげていくことが重要であると考えているところでございます。 また、委員御指摘の多言語翻訳サービスは、総務省所管の情報通信研究機構、ＮＩＣＴが長年開…
御答弁ありがとうございます。 既に許斐委員からの質問にもありましたとおり、私が懸念しておりますのは、審査する側のケーパビリティーの問題でございます。海底ケーブルやデータセンターといった大規模インフラ案件のリスク審査と、スタートアップへの出資を判断するのとでは、求められる専門知識は全く異なります。 そもそもＪＩＣＴにおいては、案件を審査する人材の確保自体も難しいと聞いております。支援対象を拡張していけば、適切なリスク審査が行われないまま案件が積み上がっていくことを懸念しております。設置期限の延長に当たり、設立目的と支援対象の整合性を改めて精査した上で、…