まさに委員がおっしゃるように、今は大企業でもスタートから大企業だったわけではございませんので、ソニーにしても京セラにしても中小企業から発展をしていった、こういうことでございまして、まさに雇用の七割、付加価値の五割を中小企業というのは占めておりますので、日本経済の屋台骨であります。また、地域経済を牽引していただいている中堅企業、今からどんどん大きくなっていこうという成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者、こうした皆さんの稼ぐ力を抜本的に強化する、これは非常に大事なことだと思っております。
ＪＩＣＴに対しても、情報通信分野における中小企業の海外展開への支援、これが期待されておりまして、実際に、先ほども申し上げましたけれども、沖縄県の中小企業を支援する実例、こういうのも出てきております。
昨年の十月から十二月まで行いました有識者検討会、ここでも、ガバナンスが確保された事業者との共同出資を前提といたしまして、地方企業ですとかスタートアップ企業、中小企業を一層支援すべきだ、こういうふうになっております。
中小企業は、一般的に申し上げますと、やはり海外事業に関する情報、ノウハウが不足しておりまして、海外展開になかなか行き着けない一因となっているということに鑑みまして、ＪＩＣＴに蓄積されております海外展開に必要な知見やネットワークをそうした中小企業などに還元をする、これが有効であろうと考えております。
総務省では、海外市場調査、また実証実験などを通じてこうした中小企業向けの海外展開支援に取り組んでおります。ＪＩＣＴにはこのような取組と連携を図りながら、中小企業の海外展開支援に取り組んでいくよう促してまいりたいと考えております。
130青青木ひとみ(参政)
ありがとうございました。
外部の方や有識者の方の御意見があったということですが、その有識者の五名の方の選定方法について、より深くお伺いさせていただきます。
この五名の方の中に、デジタルの最前線を熟知する方、また、あるいは地政学リスクの専門家は議論に加わっておられたのでしょうか。
初期の支援案件では、ミャンマーのクーデターとか中国の許認可が下りないことによって、八十一億円もの損失を出した前例がございます。リスクを未然に防いで国民の大切な資産を守るためには、国際情勢や最新技術に精通した専門家との議論が何より重要ではないでしょうか。もちろん経営とか金融の…
この発言のページ
131布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えをいたします。
ＪＩＣＴの在り方に関する有識者検討会では、先ほど申し上げました各分野の五名の外部有識者に参加いただきました。その中には、今委員御指摘の、デジタル技術に非常に精通している方ですとか、地政学リスクの変動に対する専門家、知識を有している方も入っているところでございます。
これら有識者の方々にまとめていただきました報告書では、人材の量、質の強化を含め、カントリーリスク情報の収集、分析などを通じた投資リスク管理を推進する必要性などについて御指摘をいただいているところでございます。
ＪＩＣＴでは、これまでにも、マクロ経済、地政学分野の専門…
この発言のページ
132青青木ひとみ(参政)
ありがとうございます。
海底ケーブル、今、破損事故が世界でも百件、二百件と、とても増えておりますので、やはり地政学に関する有識者の方の御意見とか、あと、つくったら終わりではなくて、それを、では今後どうやって守っていくのか、そういうところの現場をよく知る人の知見なんかも今後議論に加えていただいて、吟味していっていただければと思います。
ちょっと時間が迫ってまいりましたので質問を一つ飛ばさせていただいて、最後の質問、中小企業の海外展開について、最後、林大臣にお伺いいたします。
日本が世界に誇るインフラ輸出の現場を支えているのは、大企業だけではございませ…
この発言のページ
- （上の発言）
133
林芳正(自民)総務大臣
まさに委員がおっしゃるように、今は大企業でもスタートから大企業だったわけではございませんので、ソニーにしても京セラにしても中小企業から発展をしていった、こういうことでございまして、まさに雇用の七割、付加価値の五割を中小企業というのは占めておりますので、日本経済の屋台骨であります。また、地域経済を牽引していただいている中堅企業、今からどんどん大きくなっていこうという成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者、こうした皆さんの稼ぐ力を抜本的に強化する、これは非常に大事なことだと思っております。
ＪＩＣＴに対しても、情報通信分野における中小企業の海外展開への支援、これが期待されておりまして、実際に、先ほども申し上げましたけれども、沖縄県の中小企業を支援する実例、こういうのも出てきております。
昨年の十月から十二月まで行いました有識者検討会、ここでも、ガバナンスが確保された事業者との共同出資を前提といたしまして、地方企業ですとかスタートアップ企業、中小企業を一層支援すべきだ、こういうふうになっております。
中小企業は、一般的に申し上げますと、やはり海外事業に関する情報、ノウハウが不足しておりまして、海外展開になかなか行き着けない一因となっているということに鑑みまして、ＪＩＣＴに蓄積されております海外展開に必要な知見やネットワークをそうした中小企業などに還元をする、これが有効であろうと考えております。
総務省では、海外市場調査、また実証実験などを通じてこうした中小企業向けの海外展開支援に取り組んでおります。ＪＩＣＴにはこのような取組と連携を図りながら、中小企業の海外展開支援に取り組んでいくよう促してまいりたいと考えております。
134青青木ひとみ(参政)
ありがとうございました。
今回のこの十年という期間が地方の中小企業の成長や雇用の安定につながることを強く期待して、私の質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
この発言のページ
135
古川康(自民)
次に、武藤かず子君。
この発言のページ
136武武藤かず子(みらい)
チームみらいの武藤かず子です。本日も、ＪＩＣＴ法改正の審議のため、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
今回の改正は設置期限を十年延長するというシンプルな内容ではございますが、それだけに、延長を認めるに当たって問われるべき点が多くあると考えております。順次お伺いしてまいります。
初めに、ＪＩＣＴの支援対象の範囲についてお伺いをいたします。
ＪＩＣＴ法が定める支援対象は、海外において電気通信事業、放送事業、郵便事業を行う者であります。二〇二二年十二月に出資を決定したポケトーク社が展開する多言語翻訳サービスはＩＣＴ関連であり、領域としてはＪＩＣ…
この発言のページ