小池英夫日本放送協会専務理事

2026年3月12日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 163 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 258 発言)

お答えいたします。

インターネット配信の必須業務化に伴い、NHKの配信の受信を開始した方についても受信契約の対象となりました。テレビを持たずにNHKのインターネット配信のみを利用される方の受信契約は、新たな契約種別を設けずに、地上契約として取り扱うこととしております。これは、放送とインターネットのサービスは、それぞれのメディアの特性に応じて同一の情報内容と価値を提供しているものであるという考えに基づいております。

受信料制度は、NHKが公共放送としての業務を行うために必要な経費について、受信機を設置した方やNHKの配信の受信を開始した方に公平に負担していただくという考えに基づいている制度でございます。

NHKとしては、文書、電話、訪問に加えて、デジタルの接点も活用しながら、受信料制度の意義や公共放送の役割について広く周知、広報して、視聴者の皆様の御理解が得られるように努めてまいります。

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