2026年3月10日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 109 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 291 発言）
お答えいたします。
インターネットやＳＮＳは、国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、様々なトラブルも生じており、国民一人一人のＩＣＴリテラシーの向上が必要不可欠であると考えております。
このため、委員御指摘のように、総務省では、プラットフォーム事業者、それから通信事業者等の関係事業者と連携しまして、昨年一月に立ち上げたＩＣＴリテラシー向上に係る意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションに取り組んでおります。
このプロジェクトでは、これまで、インターネット上の様々な課題をテーマとした啓発教材の作成、それから関係事業者等が作成した教材を世代、目的、レベル別に整理した教材マップの公開やそれらの利活用促進を目的とした教材の表彰式の開催、テレビ、ＳＮＳ広告やシンポジウムの開催、また各地域におけるセミナー、ワークショップ等地域での意識啓発の推進、こういったことに取り組んできております。
総務省としましては、引き続き、国民一人一人がＩＣＴリテラシーを高め、安心してＳＮＳを利用できる環境の整備に、関係事業者と連携しまして取り組んでまいります。
ありがとうございます。 増えた分に関しまして、昨年の補正予算と今回の当初予算を併せてきちんと対応されているということで認識をさせていただいたところでございます。 そもそも、なぜこのような状況になっているのかということ、それも今お話もあったところではありますけれども、外的には、物価高もそうですし、賃上げもそうですし、円安もそうですし、人が足りない、こういったこともあったのだというふうに認識をしております。 これが外的要因であれば、内側、構造的な要因としては、システムそのものが高度化をしているということもあるというふうに思いますし、災害、これもしっかり…
お答えいたします。 政府が策定しております地方公共団体情報システム標準化基本方針では、標準化対象事務に関する情報システム運用経費等については、標準準拠システムへの移行完了後に、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目指すこととし、国は、その目標の実現に向けた環境を整備することとしています。また、この達成に向けましては、令和七年度までの達成状況及び移行支援期間における実証等を踏まえるとともに、為替や物価などのコスト変動の外部要因も勘案する必要があることから、必要に応じた見直しの検討と達成状況の段階的な検証を行うこととしております。 委員御指摘のとおり、…
当面の対策、これをしっかりやっていただいて、本当にその効果を早期に発現していただきたいというふうに思います。 とにかく自治体は人がおられませんので、そこのサポートもしっかりとやっていって、これは当然御認識されていると思いますけれども、御期待を申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、先週木曜日の委員会で少し時間切れでお聞きできなかった質問に関しまして、改めて聞かせていただけたらと思っております。 インターネット上の偽情報、誤情報、そして権利侵害に関してでございます。 情報流通プラットフォーム対処法が施行され…
お答えいたします。
インターネットやＳＮＳは、国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、様々なトラブルも生じており、国民一人一人のＩＣＴリテラシーの向上が必要不可欠であると考えております。
このため、委員御指摘のように、総務省では、プラットフォーム事業者、それから通信事業者等の関係事業者と連携しまして、昨年一月に立ち上げたＩＣＴリテラシー向上に係る意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションに取り組んでおります。
このプロジェクトでは、これまで、インターネット上の様々な課題をテーマとした啓発教材の作成、それから関係事業者等が作成した教材を世代、目的、レベル別に整理した教材マップの公開やそれらの利活用促進を目的とした教材の表彰式の開催、テレビ、ＳＮＳ広告やシンポジウムの開催、また各地域におけるセミナー、ワークショップ等地域での意識啓発の推進、こういったことに取り組んできております。
総務省としましては、引き続き、国民一人一人がＩＣＴリテラシーを高め、安心してＳＮＳを利用できる環境の整備に、関係事業者と連携しまして取り組んでまいります。
本当に大事な取組であると考えております。 是非学校にも展開をしていただいて、こういったことの意識啓発を若い世代からやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、災害時における個人情報の取扱いに関しまして、ちょっと地元から出た話がございましたので、確認をさせていただけたらというふうに思います。 災害時にボランティア団体が活動されることはよくあるかと思います。そのときに、地域住民に支援の手を差し伸べたいものの、個人情報保護の壁によって難しい状況がある、こんな声を伺ったところでございます。 本年一月六日火曜日の午前十時十…
災害時の個人情報の取扱いについての御質問にお答えをいたします。 災害時にボランティア団体が活動する際についても、一般的に個人情報保護法の規定が適用されるところです。委員御指摘のとおり、過去の災害対応において、地方公共団体が災害に係る業務を実施する中で、個人情報の取扱いの判断に迷う事例があったと承知しているところです。 災害発生時に市町村が作成する被災者台帳については、市町村の区域内の生活環境が安定しないことから被災者の生命又は身体を害するおそれがあり、かつ、被災者の生命又は身体を保護するために特に必要があると認める場合には、登録被災者援護協力団体の求…
昨年の法改正でまさにこのことが対応されたということでございます。住民の台帳があり、それを登録された団体に対しまして渡すことができる、こういう規定になっているということでございました。 だから、これは渡すことができるということなので、自治体側も渡せるか渡せないか、渡すか渡さないか、そのことを判断をしてやっていかなくてはいけないということになるわけでございまして、そういった意味におきましては、そのときに判断できるかどうかというのは、やはり従前からの信頼関係がなくてはならないというふうに思いますので、先ほど田嶋委員が防災ということの重要性を訴えられましたけれ…