本当に大事な取組であると考えております。
是非学校にも展開をしていただいて、こういったことの意識啓発を若い世代からやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、災害時における個人情報の取扱いに関しまして、ちょっと地元から出た話がございましたので、確認をさせていただけたらというふうに思います。
災害時にボランティア団体が活動されることはよくあるかと思います。そのときに、地域住民に支援の手を差し伸べたいものの、個人情報保護の壁によって難しい状況がある、こんな声を伺ったところでございます。
本年一月六日火曜日の午前十時十八分でしたけれども、島根県東部を震源とするマグニチュード六・四、深さ十一キロと推定される地震が発生をいたしました。島根県の松江市と安来市、鳥取県の境港市、日野町、江府町等で最大震度五強が観測をされたというところでございます。その周辺でも震度三以上の揺れを観測しているということでございます。
私は、翌々日の八日木曜日に時間を確保できまして、朝一の飛行機に飛び乗って現地に入らせていただいて、鳥取県西部にあります南部町というところに行かせていただきました。地震のために水源が濁り、現地入りしたその時点で約一千百世帯が断水をしているということでございました。町で約四千世帯ですので、およそ三割に当たるということになります。雪が降る中、庁舎前には給水車が出て飲料水が配布されていまして、住民の方がプラ容器のようなものに水を入れて持ち帰られる姿を見させていただきました。
また、庁舎内ではボランティアの方が集まっておられ、対策を協議しておられました。そのお一人からお申出いただいたことでしたけれども、町では高齢者が多く、給水にしても取りに来ることができない人も多い、そういう人たちに我々が届けてあげたいと思うが、でも、個人情報は行政に下りてくるのみで我々ボランティアには渡してもらえない、だから、どこに行っていいか分からず、何とかならないものか、こういうお話をいただいたところでございました。
取水制限を陶山町長が解除されたのはちょうど一週間後の一月十三日でしたので、一週間不自由な思いをされた方も多々おられたのではないかというふうに思います。
そこで、伺います。
災害時における個人情報の取扱いに関しまして、現行制度ではどのようになっているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
107三三橋一彦デジタル庁審議官
お答えいたします。
政府が策定しております地方公共団体情報システム標準化基本方針では、標準化対象事務に関する情報システム運用経費等については、標準準拠システムへの移行完了後に、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目指すこととし、国は、その目標の実現に向けた環境を整備することとしています。また、この達成に向けましては、令和七年度までの達成状況及び移行支援期間における実証等を踏まえるとともに、為替や物価などのコスト変動の外部要因も勘案する必要があることから、必要に応じた見直しの検討と達成状況の段階的な検証を行うこととしております。
委員御指摘のとおり、…
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108平平林晃(中道)
当面の対策、これをしっかりやっていただいて、本当にその効果を早期に発現していただきたいというふうに思います。
とにかく自治体は人がおられませんので、そこのサポートもしっかりとやっていって、これは当然御認識されていると思いますけれども、御期待を申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、先週木曜日の委員会で少し時間切れでお聞きできなかった質問に関しまして、改めて聞かせていただけたらと思っております。
インターネット上の偽情報、誤情報、そして権利侵害に関してでございます。
情報流通プラットフォーム対処法が施行され…
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109藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
インターネットやＳＮＳは、国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、様々なトラブルも生じており、国民一人一人のＩＣＴリテラシーの向上が必要不可欠であると考えております。
このため、委員御指摘のように、総務省では、プラットフォーム事業者、それから通信事業者等の関係事業者と連携しまして、昨年一月に立ち上げたＩＣＴリテラシー向上に係る意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションに取り組んでおります。
このプロジェクトでは、これまで、インターネット上の様々な課題をテーマとした啓発教材の作成、それから関係事業者等が作…
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- （上の発言）
110平平林晃(中道)
本当に大事な取組であると考えております。
是非学校にも展開をしていただいて、こういったことの意識啓発を若い世代からやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、災害時における個人情報の取扱いに関しまして、ちょっと地元から出た話がございましたので、確認をさせていただけたらというふうに思います。
災害時にボランティア団体が活動されることはよくあるかと思います。そのときに、地域住民に支援の手を差し伸べたいものの、個人情報保護の壁によって難しい状況がある、こんな声を伺ったところでございます。
本年一月六日火曜日の午前十時十八分でしたけれども、島根県東部を震源とするマグニチュード六・四、深さ十一キロと推定される地震が発生をいたしました。島根県の松江市と安来市、鳥取県の境港市、日野町、江府町等で最大震度五強が観測をされたというところでございます。その周辺でも震度三以上の揺れを観測しているということでございます。
私は、翌々日の八日木曜日に時間を確保できまして、朝一の飛行機に飛び乗って現地に入らせていただいて、鳥取県西部にあります南部町というところに行かせていただきました。地震のために水源が濁り、現地入りしたその時点で約一千百世帯が断水をしているということでございました。町で約四千世帯ですので、およそ三割に当たるということになります。雪が降る中、庁舎前には給水車が出て飲料水が配布されていまして、住民の方がプラ容器のようなものに水を入れて持ち帰られる姿を見させていただきました。
また、庁舎内ではボランティアの方が集まっておられ、対策を協議しておられました。そのお一人からお申出いただいたことでしたけれども、町では高齢者が多く、給水にしても取りに来ることができない人も多い、そういう人たちに我々が届けてあげたいと思うが、でも、個人情報は行政に下りてくるのみで我々ボランティアには渡してもらえない、だから、どこに行っていいか分からず、何とかならないものか、こういうお話をいただいたところでございました。
取水制限を陶山町長が解除されたのはちょうど一週間後の一月十三日でしたので、一週間不自由な思いをされた方も多々おられたのではないかというふうに思います。
そこで、伺います。
災害時における個人情報の取扱いに関しまして、現行制度ではどのようになっているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
111小小谷敦内閣府大臣官房審議官
災害時の個人情報の取扱いについての御質問にお答えをいたします。
災害時にボランティア団体が活動する際についても、一般的に個人情報保護法の規定が適用されるところです。委員御指摘のとおり、過去の災害対応において、地方公共団体が災害に係る業務を実施する中で、個人情報の取扱いの判断に迷う事例があったと承知しているところです。
災害発生時に市町村が作成する被災者台帳については、市町村の区域内の生活環境が安定しないことから被災者の生命又は身体を害するおそれがあり、かつ、被災者の生命又は身体を保護するために特に必要があると認める場合には、登録被災者援護協力団体の求…
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112平平林晃(中道)
昨年の法改正でまさにこのことが対応されたということでございます。住民の台帳があり、それを登録された団体に対しまして渡すことができる、こういう規定になっているということでございました。
だから、これは渡すことができるということなので、自治体側も渡せるか渡せないか、渡すか渡さないか、そのことを判断をしてやっていかなくてはいけないということになるわけでございまして、そういった意味におきましては、そのときに判断できるかどうかというのは、やはり従前からの信頼関係がなくてはならないというふうに思いますので、先ほど田嶋委員が防災ということの重要性を訴えられましたけれ…
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113田田辺康彦消防庁次長
消防団に対して様々な御意見があることは承知しておりますが、大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、消防団員の更なる確保を図る上でも、消防団の魅力発信やイメージアップが極めて重要と考えております。
このため、消防庁では、消防団入団促進広報事業において、女性や若者に人気のある芸能人を起用したポスターやＰＲ動画の作成、女性や若者をターゲットにした入団促進イベントの開催、若者が触れる機会の多いＳＮＳを活用した効果的なＰＲなどの広報を推進してきたところです。
引き続き、幅広い住民に向けた積極的な広報活動を展開し、消防団の魅力発信に努…
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