検討します、頑張りますはいいんですけれども、先ほど言ったように、タイムラグが生じると、それは、現状で得をしている自治体がますます得をする。これは、今のこの問題もそうですし、先ほどの問題も一緒ですね。だから、ネットバンクで一年で八十億という、さっき八十か七十とありました。
これは、先ほど私が聞いたのは、じゃ、応急措置としての対処、つまり、本質的な改善策は何年か後になるという場合でも、応急措置としての何か財源措置みたいなことは考えられますか。総務省はどうですか。
田嶋要 (中道改革連合)
2026年3月10日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 291 発言）
前後のやりとり
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林芳正(自民)総務大臣それぞれの課題について、これは、給食費はちょっと今手元に詳しいものがございませんが、この国で負担軽減をやっていこう、こういうものも政党間の合意があったところでございますし、もう少し遡りますと、こういう問題もあって道州制の議論というのが一時ございました。 あの頃から、当時は東京とそれから大阪、名古屋、福岡ぐらいでしょうか、そちらに集中をしていくので、そういうところも踏まえてということでしたが、なかなかいろいろな課題が全て解決できないということで、ちょっと沙汰やみというか、議論がそれほど当時より盛り上がっておりませんが、いろいろなことを考えながらここまで来…
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田嶋要(中道)法人税の関係は既にやったことがあるということですけれども、更にやるということですよね。だから、常に制度改正が後追い後追いになるから、今回のネットバンクと同じですよ。仮に実現したって、今、七十億、八十億が追加で東京に行ってしまっていると先ほどおっしゃった、そういう状況がずうっと続くんですよね。 だから、改正を後追い後追いじゃなくて、この清算制度というのがどのように働くか。全部は分かりませんけれども、一回新しいルールを作ったら後追いしなくても常に毎年きちんと配分されるような、是正されるような仕組みというのを考えていただきたいと思いますよ。 私は、この現状…
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林芳正(自民)総務大臣基本的に委員のおっしゃるとおりでございまして、不交付団体には地方交付税の財源調整機能が及ばないということですから、地方税収が増加しますと財源超過額等が増大して、交付団体との財政力格差や行政サービスの格差、これが更に拡大していくということが想定されるということでございまして、これは、実は、地方財政審議会の下に設置をされた有識者による検討会報告書において指摘がなされているところでございます。 この報告書で、東京都の財源超過額、これは令和七年度ですが、約二兆円ということで、既に過去最高となっております。現状の自治体間の財政力格差を放置すれば、更に財政力格差が…
- （上の発言）
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田嶋要(中道)検討します、頑張りますはいいんですけれども、先ほど言ったように、タイムラグが生じると、それは、現状で得をしている自治体がますます得をする。これは、今のこの問題もそうですし、先ほどの問題も一緒ですね。だから、ネットバンクで一年で八十億という、さっき八十か七十とありました。
これは、先ほど私が聞いたのは、じゃ、応急措置としての対処、つまり、本質的な改善策は何年か後になるという場合でも、応急措置としての何か財源措置みたいなことは考えられますか。総務省はどうですか。
お答え申し上げます。
利子割につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本来は住所地課税によるべきところを、金利が上がってきている、税収が増えてきていると鑑みまして、緊急的にこの対応をする必要があるということから今回の清算制度導入となったものでございます。
地方法人課税につきましては、既に仕組みがございますので、与党の大綱には資本割などの組入れについて検討せよということになっておりますので、それに向けて検討してまいる、このような考え方でございます。
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田嶋要(中道)大臣しか答弁できないと私は思うんですけれどもね。
今のは、今やろうとしていることなんですけれども、私が申し上げているのは、それにタイムラグがあればあるほど結局は東京都の独り勝ちになっちゃうわけですよ。五年かけて検討してこの固定資産税改正、何かフェアなルールが新しくできるにしたって、その五年間はずっと東京都にお金がたまっていくという仕組みなので、その間の応急措置的な政策というのも考えていただけないかということを私は申し上げているんです。
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林芳正(自民)総務大臣恐らくは、自治財政局等々に聞いていただければということだと思いますが、税にかかわらずという御趣旨だと思います。 したがって、地域によっていろいろなニーズがございますので、いろいろな種類の仕組みをつくって、その都度行政需要に応じて対応してきているわけでございますので、それが今、東京一極集中によって格差が生じているということをどう捉えて、どこにどういうふうに応急的にやっていくのかということと、それから、税で結果がここまで出てきたので対応したということですが、事前に、例えば委員がおっしゃるように、ネットバンキングが来年からスタートいたしますという時点で清算制…