恐らくは、自治財政局等々に聞いていただければということだと思いますが、税にかかわらずという御趣旨だと思います。
したがって、地域によっていろいろなニーズがございますので、いろいろな種類の仕組みをつくって、その都度行政需要に応じて対応してきているわけでございますので、それが今、東京一極集中によって格差が生じているということをどう捉えて、どこにどういうふうに応急的にやっていくのかということと、それから、税で結果がここまで出てきたので対応したということですが、事前に、例えば委員がおっしゃるように、ネットバンキングが来年からスタートいたしますという時点で清算制度の検討に入るというのが、いわば委員がおっしゃる理想型なのではないか、こういうふうに聞いておりました。その時点でどれぐらいの乖離というのが出てくるのか、実際に乖離が出てくる前に制度をつくって、いわば乖離が生じなければ空振りになる、こういうようなことではないかというふうに聞いておりましたけれども、なかなか、観念的というか理念的には分かるんですが、実際にそういうものを先ほどの耐震改修のように予防的にやって必ず効き目があるというような仕組みがつくれるかどうか、よく勉強してみたいと思います。
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田嶋要(中道)
検討します、頑張りますはいいんですけれども、先ほど言ったように、タイムラグが生じると、それは、現状で得をしている自治体がますます得をする。これは、今のこの問題もそうですし、先ほどの問題も一緒ですね。だから、ネットバンクで一年で八十億という、さっき八十か七十とありました。
これは、先ほど私が聞いたのは、じゃ、応急措置としての対処、つまり、本質的な改善策は何年か後になるという場合でも、応急措置としての何か財源措置みたいなことは考えられますか。総務省はどうですか。
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57寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
利子割につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本来は住所地課税によるべきところを、金利が上がってきている、税収が増えてきていると鑑みまして、緊急的にこの対応をする必要があるということから今回の清算制度導入となったものでございます。
地方法人課税につきましては、既に仕組みがございますので、与党の大綱には資本割などの組入れについて検討せよということになっておりますので、それに向けて検討してまいる、このような考え方でございます。
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58田嶋要(中道)
大臣しか答弁できないと私は思うんですけれどもね。
今のは、今やろうとしていることなんですけれども、私が申し上げているのは、それにタイムラグがあればあるほど結局は東京都の独り勝ちになっちゃうわけですよ。五年かけて検討してこの固定資産税改正、何かフェアなルールが新しくできるにしたって、その五年間はずっと東京都にお金がたまっていくという仕組みなので、その間の応急措置的な政策というのも考えていただけないかということを私は申し上げているんです。
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- （上の発言）
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林芳正(自民)総務大臣
恐らくは、自治財政局等々に聞いていただければということだと思いますが、税にかかわらずという御趣旨だと思います。
したがって、地域によっていろいろなニーズがございますので、いろいろな種類の仕組みをつくって、その都度行政需要に応じて対応してきているわけでございますので、それが今、東京一極集中によって格差が生じているということをどう捉えて、どこにどういうふうに応急的にやっていくのかということと、それから、税で結果がここまで出てきたので対応したということですが、事前に、例えば委員がおっしゃるように、ネットバンキングが来年からスタートいたしますという時点で清算制度の検討に入るというのが、いわば委員がおっしゃる理想型なのではないか、こういうふうに聞いておりました。その時点でどれぐらいの乖離というのが出てくるのか、実際に乖離が出てくる前に制度をつくって、いわば乖離が生じなければ空振りになる、こういうようなことではないかというふうに聞いておりましたけれども、なかなか、観念的というか理念的には分かるんですが、実際にそういうものを先ほどの耐震改修のように予防的にやって必ず効き目があるというような仕組みがつくれるかどうか、よく勉強してみたいと思います。
60田嶋要(中道)
さっきの千葉市からの資料の左下、東京都並みの子育て支援策を千葉市独自で実施する場合は追加的に二百十六億円要ると書いてありますよね。こういう世界ですから、もう許容し難いですよ。日本全国、千葉市は大体百万弱の人口ですから、だから全国で同じことをやろうとしたら二兆円かかるということですよね。それだけのことを東京はどんどんやれているということなんです。耐え難いですよ、耐え難い。生活者としても耐え難いし、住んでいる方から言われることが苦しいですよ。だって、答えようがないもの、これは本当に。あっちに行ってくれと言うしかないけれども。本当に国がやってくれなきゃ、これは…
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61大大井通博環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、自治体におきます再生可能エネルギーの導入などにしっかり支援していくこと、これは大事だと思ってございます。
環境省におきましては、地方公共団体が主導します地域脱炭素の取組に対しまして、地域脱炭素推進交付金などによりますハード面での支援、また、自治体の計画策定や人材育成支援といったソフト面での支援を行ってきております。
あわせまして、自治体の取組を後押しする観点から、地域における脱炭素施策の取組状況、これを毎年度調査をいたしまして、取りまとめて公表しているところでございますが、委員御指摘のいわゆる客観的な統計指…
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62田嶋要(中道)
環境省は環境省で、脱炭素先行地域、千葉市もですが、全国に数百あろうかと思います。しかし、残りの千五百前後の自治体というのは脱炭素先行地域には選ばれませんので、だから、そういうところに、私は、総務省独自のツールをお持ちなわけだから、是非今回のこの価格転嫁という、非常に日本が大事に掲げる政策を推進するために導入されるソフトに関するインセンティブ制度を、同じように、自然エネルギーのソーラーパネルを導入するとか、そういうハードではなくて、例えば、どこがそういうソーラーをやるのに適地か、私はそれをゾーニングと呼ぶんですけれども、ポジティブゾーニングは今環境省は導入…
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