法人税の関係は既にやったことがあるということですけれども、更にやるということですよね。だから、常に制度改正が後追い後追いになるから、今回のネットバンクと同じですよ。仮に実現したって、今、七十億、八十億が追加で東京に行ってしまっていると先ほどおっしゃった、そういう状況がずうっと続くんですよね。
だから、改正を後追い後追いじゃなくて、この清算制度というのがどのように働くか。全部は分かりませんけれども、一回新しいルールを作ったら後追いしなくても常に毎年きちんと配分されるような、是正されるような仕組みというのを考えていただきたいと思いますよ。
私は、この現状をこのようにして、放置とは言いませんけれども、追認しているような状況というのは、地域の過疎化と東京の集中の政策を推進しているようなものだと思いますよ。もうみんな千葉にいられない、こんな損をするんだったら東京に戻ろう、そういうふうに私はなっていくと思いますね。あるいは、日本から海外に出ていく、今日の日経新聞にも教育移住みたいな記事がありましたけれども、そういうような状況を加速させることになるのではないかと大変憂慮しております。
それで、もう一点確認ですけれども、これは、インフレの局面で不交付団体と交付団体の間の格差が拡大する制度になっているんじゃないかということですね。
地方税は、今もちろん税収が増えているわけでありますが、不交付団体は交付税は関係ないわけでありますが、交付団体、多くの自治体というのは、税収が増えた局面ではその七五％は交付税が減らされる仕組みになっているわけですから、実質二五％しかネットで増えないわけですけれども、東京都のような不交付団体は、上がった分だけ丸もうけと言ったら語弊があるかもしれませんが、上がった分丸々がその東京都の追加的な財政、財源になるという理解でいるんですが、それが正しいか。
そして、それに対しては、つまり、だからこそ、デフレからインフレに切り替わってきている今、本当に放置できない深刻な問題にこれもなってきているというふうに思うんですが、その点、いかがですか。
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林芳正(自民)総務大臣
いろいろな問題が関わってくる問題だと、今委員がおっしゃったように、税、そして財政、いろいろなところがあると思いますが、山口県でどう感じているかというお問合せもありましたので、恐らく、先ほどちょっとおっしゃったように、川を越えると、隣の町でそれがあって、こちら側に来るとというお話がありましたが、山口県ですと、例えば下関ですと、関門海峡を越えると福岡県にはなるんですが、ある意味で、東京の周りのところというか、今、委員がおっしゃったように、そこほどの格差が福岡と山口では顕在化していないというか、あるにはあるんですけれども、そういうところはあるのかなと。これはあ…
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田嶋要(中道)
政務の皆さんの中でも、東京のお隣選出の方が二名いらっしゃいますね。ここの委員の中にもかなりの方がそういう方で、東京関係の方が二名というふうに、私が確認したところ、おいででございます。
これは本当に対立する問題じゃないし、東京は面白くないと思いますよ、それはもちろん、お金を取っていかれるんだから。だけれども、それは国が決めているルールに時代適応力がなかったということだと思うんですね。
先ほど、震災の話を冒頭しました。予防的に行えば出ていくお金が圧倒的に少ないと内閣府からシミュレーションしていただいた。大災害の後でそれを片づけたり、建て直したりということ…
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53林芳正(自民)総務大臣
それぞれの課題について、これは、給食費はちょっと今手元に詳しいものがございませんが、この国で負担軽減をやっていこう、こういうものも政党間の合意があったところでございますし、もう少し遡りますと、こういう問題もあって道州制の議論というのが一時ございました。
あの頃から、当時は東京とそれから大阪、名古屋、福岡ぐらいでしょうか、そちらに集中をしていくので、そういうところも踏まえてということでしたが、なかなかいろいろな課題が全て解決できないということで、ちょっと沙汰やみというか、議論がそれほど当時より盛り上がっておりませんが、いろいろなことを考えながらここまで来…
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- （上の発言）
54田嶋要(中道)
法人税の関係は既にやったことがあるということですけれども、更にやるということですよね。だから、常に制度改正が後追い後追いになるから、今回のネットバンクと同じですよ。仮に実現したって、今、七十億、八十億が追加で東京に行ってしまっていると先ほどおっしゃった、そういう状況がずうっと続くんですよね。
だから、改正を後追い後追いじゃなくて、この清算制度というのがどのように働くか。全部は分かりませんけれども、一回新しいルールを作ったら後追いしなくても常に毎年きちんと配分されるような、是正されるような仕組みというのを考えていただきたいと思いますよ。
私は、この現状をこのようにして、放置とは言いませんけれども、追認しているような状況というのは、地域の過疎化と東京の集中の政策を推進しているようなものだと思いますよ。もうみんな千葉にいられない、こんな損をするんだったら東京に戻ろう、そういうふうに私はなっていくと思いますね。あるいは、日本から海外に出ていく、今日の日経新聞にも教育移住みたいな記事がありましたけれども、そういうような状況を加速させることになるのではないかと大変憂慮しております。
それで、もう一点確認ですけれども、これは、インフレの局面で不交付団体と交付団体の間の格差が拡大する制度になっているんじゃないかということですね。
地方税は、今もちろん税収が増えているわけでありますが、不交付団体は交付税は関係ないわけでありますが、交付団体、多くの自治体というのは、税収が増えた局面ではその七五％は交付税が減らされる仕組みになっているわけですから、実質二五％しかネットで増えないわけですけれども、東京都のような不交付団体は、上がった分だけ丸もうけと言ったら語弊があるかもしれませんが、上がった分丸々がその東京都の追加的な財政、財源になるという理解でいるんですが、それが正しいか。
そして、それに対しては、つまり、だからこそ、デフレからインフレに切り替わってきている今、本当に放置できない深刻な問題にこれもなってきているというふうに思うんですが、その点、いかがですか。
55林芳正(自民)総務大臣
基本的に委員のおっしゃるとおりでございまして、不交付団体には地方交付税の財源調整機能が及ばないということですから、地方税収が増加しますと財源超過額等が増大して、交付団体との財政力格差や行政サービスの格差、これが更に拡大していくということが想定されるということでございまして、これは、実は、地方財政審議会の下に設置をされた有識者による検討会報告書において指摘がなされているところでございます。
この報告書で、東京都の財源超過額、これは令和七年度ですが、約二兆円ということで、既に過去最高となっております。現状の自治体間の財政力格差を放置すれば、更に財政力格差が…
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56田嶋要(中道)
検討します、頑張りますはいいんですけれども、先ほど言ったように、タイムラグが生じると、それは、現状で得をしている自治体がますます得をする。これは、今のこの問題もそうですし、先ほどの問題も一緒ですね。だから、ネットバンクで一年で八十億という、さっき八十か七十とありました。
これは、先ほど私が聞いたのは、じゃ、応急措置としての対処、つまり、本質的な改善策は何年か後になるという場合でも、応急措置としての何か財源措置みたいなことは考えられますか。総務省はどうですか。
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57寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
利子割につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本来は住所地課税によるべきところを、金利が上がってきている、税収が増えてきていると鑑みまして、緊急的にこの対応をする必要があるということから今回の清算制度導入となったものでございます。
地方法人課税につきましては、既に仕組みがございますので、与党の大綱には資本割などの組入れについて検討せよということになっておりますので、それに向けて検討してまいる、このような考え方でございます。
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