御質問ありがとうございます。
地方税の偏在是正につきましては、御指摘のありました骨太方針二〇二五における方針や、多くの首長の皆様方から偏在是正を進めるべきとの御意見を踏まえまして、総務省では、地方税制のあり方に関する検討会を設置をいたしました。そして議論を行いまして、税収偏在などに関する原因、課題の分析を行いました。昨年の十一月にこの結果が出ております。
同検討会で取りまとめられた報告書におきましては、人、物、金、情報の集中、都市開発の増加等によって経済活動が構造的に東京に集中している、そして、かつ拡大をしていること、東京都の財源超過額は、委員御指摘のとおり、既に過去最高となっており、財政力格差をこのまま放置をすれば、更に財政力格差が拡大する蓋然性が高いことなどが指摘をされております。
また、個別の税目に関して言えば、地方法人課税については、大法人の本社の集中、フランチャイズ事業、持ち株会社の伸長などにより、特に東京都のみに納税する法人の税収が増加、固定資産税については、人口、企業の集積等に伴う地価上昇により、東京都が課税する特別区の土地に係る税収の全国シェアが拡大しているなどと分析をされております。
令和八年度与党税制改正大綱では、具体的な対応として、税源の偏在を是正する追加的な措置として、法人事業税資本割などの措置の検討、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税に関する必要な措置の検討について盛り込まれたものと承知をしております。
総務省といたしましては、与党大綱で示された方針に沿って、偏在性が小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について、鈴木委員の問題意識を共有しながら、検討を進めてまいります。
以上です。
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鈴木英敬(自民)
ありがとうございます。
大変重要な事業です。先ほど、橋梁の除却と言っていただきましたけれども、ちょうど昨日も、三重県と和歌山県を結ぶ熊野大橋が、これは昭和十一年にできた橋で、それの除却のことを国交省にお願いに行ったところでありましたので、是非こういう事業も活用できるようにしていきたいと思います。
他方、今回、これらの制度の期限は令和十二年度までの五か年となっております。我が国や地方の防災・減災、国土強靱化は五年で終わるはずがありません。先ほど、東日本大震災の教訓の一つは備えを制度化することと私は申し上げました。本制度についても、延長、延長を繰り返すの…
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9出出口和宏総務省自治財政局長
お答えいたします。
御指摘ございましたように、物価上昇を上回る賃上げの実現のため、とりわけ地方部を中心に、官公需における適切な価格転嫁の取組の重要性が増しております。
総務省としましては、こうした状況を踏まえ、令和八年度の地方財政計画におきまして、委託料、維持補修費、投資的経費などを〇・六兆円増額計上し、これに対応して普通交付税の単位費用措置を引き上げております。
加えまして、令和八年度から、普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして、新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設し、それぞれの自治体の価格転嫁の取組状況を反映することといたしてお…
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10鈴木英敬(自民)
ありがとうございます。
今局長が答弁していただいたように、制度と風土、これは両方大事だと思います。制度として仕組みをちゃんとやるということと、それを徹底してもらう風土をつくっていくということで、財政課長会議とかでもいろいろ言っていただいていると思いますが、是非、自治体への徹底、お願いをしたいと思います。
高市総理は常々、責任ある積極財政の下、補正予算頼りにするんじゃなくて、なるべく当初予算で計画的、安定的に積むんだということをおっしゃっておられます。ですので、是非、その観点から、今後の地財計画における官公需の価格転嫁を進めるための財政措置は、今回で最…
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- （上の発言）
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高橋克法(自民)総務副大臣
御質問ありがとうございます。
地方税の偏在是正につきましては、御指摘のありました骨太方針二〇二五における方針や、多くの首長の皆様方から偏在是正を進めるべきとの御意見を踏まえまして、総務省では、地方税制のあり方に関する検討会を設置をいたしました。そして議論を行いまして、税収偏在などに関する原因、課題の分析を行いました。昨年の十一月にこの結果が出ております。
同検討会で取りまとめられた報告書におきましては、人、物、金、情報の集中、都市開発の増加等によって経済活動が構造的に東京に集中している、そして、かつ拡大をしていること、東京都の財源超過額は、委員御指摘のとおり、既に過去最高となっており、財政力格差をこのまま放置をすれば、更に財政力格差が拡大する蓋然性が高いことなどが指摘をされております。
また、個別の税目に関して言えば、地方法人課税については、大法人の本社の集中、フランチャイズ事業、持ち株会社の伸長などにより、特に東京都のみに納税する法人の税収が増加、固定資産税については、人口、企業の集積等に伴う地価上昇により、東京都が課税する特別区の土地に係る税収の全国シェアが拡大しているなどと分析をされております。
令和八年度与党税制改正大綱では、具体的な対応として、税源の偏在を是正する追加的な措置として、法人事業税資本割などの措置の検討、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税に関する必要な措置の検討について盛り込まれたものと承知をしております。
総務省といたしましては、与党大綱で示された方針に沿って、偏在性が小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について、鈴木委員の問題意識を共有しながら、検討を進めてまいります。
以上です。
12鈴木英敬(自民)
ありがとうございます。大変心強い、力強いお言葉を賜りました。
この問題は、東京対地方とかでは全くないんです。先ほど私が申し上げたとおり、全国で一定水準の行政サービスを確保するという国家の責任を果たすべきだという話なんですね。なので、東京対地方、メディアとかは面白おかしくそういうのを書くかもしれませんけれども、そうじゃなくて、一定水準の行政サービスを全国でできるようにやるという国家の責任を果たす、そういう意味で大変重要であるというふうに思っております。私自身も総務部会長を拝命しておりますので、党での議論、総務省と連携をしてしっかり進めてまいりたいと思いま…
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13寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、道府県民税利子割につきましては、金融のデジタル化が進展する中、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生ずる構造となっているところでございます。
近年、金利上昇などによりまして、この利子割税収が急増してきております。令和五年度は全国で二百二十二億円でしたが、令和六年度は三百九十二億円、令和七年度は八百億円を超える規模となる見込みとなっております。
あるべき税収帰属との乖離は構造的なものであると考えておりまして、今後も継続することが見込まれるものでござい…
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14鈴木英敬(自民)
ありがとうございます。
地方財政が厳しい状況でありますので、清算制度をしっかり導入して対応を図っていただきたいと思います。
それでは続きまして、軽油等の暫定税率そして環境性能割、これらの廃止に伴う財源確保について、高橋副大臣にお伺いしたいと思います。
いわゆるガソリンの暫定税率につきましては、昨年十一月に与野党六党による合意で廃止が決まったところであり、既に揮発油税と地方揮発油税の当分の間税率については昨年十二月三十一日に廃止をされています。
一方で、地方税であります軽油引取税については、地方団体への影響等にも鑑みて、会計年度の切り替わりのタイミ…
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