ありがとうございます。
大変重要な事業です。先ほど、橋梁の除却と言っていただきましたけれども、ちょうど昨日も、三重県と和歌山県を結ぶ熊野大橋が、これは昭和十一年にできた橋で、それの除却のことを国交省にお願いに行ったところでありましたので、是非こういう事業も活用できるようにしていきたいと思います。
他方、今回、これらの制度の期限は令和十二年度までの五か年となっております。我が国や地方の防災・減災、国土強靱化は五年で終わるはずがありません。先ほど、東日本大震災の教訓の一つは備えを制度化することと私は申し上げました。本制度についても、延長、延長を繰り返すのが本当にいいのかと私は思います。
是非とも、この五年間の中で、恒久化を含め、今後の制度の在り方についてしっかりと議論をしていただきたいと思います。これは要望です。
続きまして、官公需における価格転嫁についてお伺いしたいと思います。
各地域において物価高を上回る賃上げを実現することは、我が国として強い経済を実現していくために必要不可欠です。企業数の九九％以上、従業者数の七〇％近くを占める中小企業を中心として、労務費や原材料費等が円滑に価格転嫁できる環境をつくらねばなりません。とりわけ、我が国ＧＤＰ全体の約四分の一を占める公的需要は地方部ほど割合が高くなる傾向にありますので、各地方自治体において、官公需における適切な価格転嫁の徹底、これがなされることが不可欠です。
我が党におきましても、私が事務局長を務めます日本成長戦略本部や、その前身であります新しい資本主義実現本部において、精力的に本件を議論してきました。それらの議論も踏まえまして、今回の地財計画におきまして、官公需の価格転嫁の環境整備のために、五千八百五十億円の増額計上、新たに一千億円分の価格転嫁分の創設、地方団体における価格転嫁の取組状況の普通交付税算定への反映、これがなされたことは画期的な前進であり、大いに評価をしたいと考えます。
そこで、今後も、物価高等の状況を踏まえ、価格転嫁徹底のため、交付税措置を適切に手当てをし、地方公共団体が安心して単価引上げを実施できる環境を整えるべきと考えますが、総務省の今後の対応方針を伺います。
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林芳正(自民)総務大臣
鈴木委員は知事も御経験されて、地方の自治体の事務負担への配慮という大変大事な視点を御指摘いただいたと思っております。
食料品の消費税減税、そして給付つき税額控除の検討に当たっては、やはり何といっても、地方財政への影響、そして、今申し上げました地方自治体の事務負担への配慮、こうした諸課題についてしっかり国民会議で御議論をいただく、これが必要であるというふうに思っております。
今まさに御指摘いただいたように、地方消費税を含む消費税の四割、これが地方の貴重な税財源になっている、その中の大半が社会保障である、御指摘のあったとおりでございます。
御指摘いただ…
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鈴木英敬(自民)
ありがとうございました。
大臣の御経験を踏まえて、大変心強い、力強いお言葉を賜りました。是非リーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思っております。
それでは、法案関連の質問に入りたいと思います。
明日三月十一日で、東日本大震災から十五年を迎えます。改めて、犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、復興に尽力されてきました全ての皆様に心から深く敬意を表する次第であります。
高市政権は、国土強靱化につきましても国家戦略の中核に位置づけています。東日本大震災の教訓の一つは、備えを制度化することの重要性だと私は考えています。また、南…
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7出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
地震や豪雨など、自然災害が激甚化、頻発化する中で、地方自治体が単独事業として実施する緊急的な防災・減災対策に取り組めるよう、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債により措置を講じているところでございます。
これらの事業債は令和七年度までと期限を設けておりましたが、自治体から強い要望やニーズがあること、昨年六月に閣議決定された国の第一次国土強靱化実施中期計画が令和八年度から五年間を計画期間としていること、こういったことを踏まえまして、令和十二年度まで五年間の期間延長を行ったところであります。
また、期間延長に合わせまし…
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- （上の発言）
8鈴木英敬(自民)
ありがとうございます。
大変重要な事業です。先ほど、橋梁の除却と言っていただきましたけれども、ちょうど昨日も、三重県と和歌山県を結ぶ熊野大橋が、これは昭和十一年にできた橋で、それの除却のことを国交省にお願いに行ったところでありましたので、是非こういう事業も活用できるようにしていきたいと思います。
他方、今回、これらの制度の期限は令和十二年度までの五か年となっております。我が国や地方の防災・減災、国土強靱化は五年で終わるはずがありません。先ほど、東日本大震災の教訓の一つは備えを制度化することと私は申し上げました。本制度についても、延長、延長を繰り返すのが本当にいいのかと私は思います。
是非とも、この五年間の中で、恒久化を含め、今後の制度の在り方についてしっかりと議論をしていただきたいと思います。これは要望です。
続きまして、官公需における価格転嫁についてお伺いしたいと思います。
各地域において物価高を上回る賃上げを実現することは、我が国として強い経済を実現していくために必要不可欠です。企業数の九九％以上、従業者数の七〇％近くを占める中小企業を中心として、労務費や原材料費等が円滑に価格転嫁できる環境をつくらねばなりません。とりわけ、我が国ＧＤＰ全体の約四分の一を占める公的需要は地方部ほど割合が高くなる傾向にありますので、各地方自治体において、官公需における適切な価格転嫁の徹底、これがなされることが不可欠です。
我が党におきましても、私が事務局長を務めます日本成長戦略本部や、その前身であります新しい資本主義実現本部において、精力的に本件を議論してきました。それらの議論も踏まえまして、今回の地財計画におきまして、官公需の価格転嫁の環境整備のために、五千八百五十億円の増額計上、新たに一千億円分の価格転嫁分の創設、地方団体における価格転嫁の取組状況の普通交付税算定への反映、これがなされたことは画期的な前進であり、大いに評価をしたいと考えます。
そこで、今後も、物価高等の状況を踏まえ、価格転嫁徹底のため、交付税措置を適切に手当てをし、地方公共団体が安心して単価引上げを実施できる環境を整えるべきと考えますが、総務省の今後の対応方針を伺います。
9出出口和宏総務省自治財政局長
お答えいたします。
御指摘ございましたように、物価上昇を上回る賃上げの実現のため、とりわけ地方部を中心に、官公需における適切な価格転嫁の取組の重要性が増しております。
総務省としましては、こうした状況を踏まえ、令和八年度の地方財政計画におきまして、委託料、維持補修費、投資的経費などを〇・六兆円増額計上し、これに対応して普通交付税の単位費用措置を引き上げております。
加えまして、令和八年度から、普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして、新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設し、それぞれの自治体の価格転嫁の取組状況を反映することといたしてお…
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10鈴木英敬(自民)
ありがとうございます。
今局長が答弁していただいたように、制度と風土、これは両方大事だと思います。制度として仕組みをちゃんとやるということと、それを徹底してもらう風土をつくっていくということで、財政課長会議とかでもいろいろ言っていただいていると思いますが、是非、自治体への徹底、お願いをしたいと思います。
高市総理は常々、責任ある積極財政の下、補正予算頼りにするんじゃなくて、なるべく当初予算で計画的、安定的に積むんだということをおっしゃっておられます。ですので、是非、その観点から、今後の地財計画における官公需の価格転嫁を進めるための財政措置は、今回で最…
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高橋克法(自民)総務副大臣
御質問ありがとうございます。
地方税の偏在是正につきましては、御指摘のありました骨太方針二〇二五における方針や、多くの首長の皆様方から偏在是正を進めるべきとの御意見を踏まえまして、総務省では、地方税制のあり方に関する検討会を設置をいたしました。そして議論を行いまして、税収偏在などに関する原因、課題の分析を行いました。昨年の十一月にこの結果が出ております。
同検討会で取りまとめられた報告書におきましては、人、物、金、情報の集中、都市開発の増加等によって経済活動が構造的に東京に集中している、そして、かつ拡大をしていること、東京都の財源超過額は、委員御指摘…
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