お答えをいたします。
地震や豪雨など、自然災害が激甚化、頻発化する中で、地方自治体が単独事業として実施する緊急的な防災・減災対策に取り組めるよう、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債により措置を講じているところでございます。
これらの事業債は令和七年度までと期限を設けておりましたが、自治体から強い要望やニーズがあること、昨年六月に閣議決定された国の第一次国土強靱化実施中期計画が令和八年度から五年間を計画期間としていること、こういったことを踏まえまして、令和十二年度まで五年間の期間延長を行ったところであります。
また、期間延長に合わせまして、緊急防災・減災事業債につきましては、令和六年能登半島地震の教訓などを踏まえ、避難者の生活環境改善に資するキッチンカー、可搬型の入浴設備、ランドリーカーなどの整備を対象事業に追加するとともに、緊急自然災害防止対策事業債につきましては、老朽化した橋梁への対策を強化するために、災害の発生予防、拡大防止のために実施する橋梁の除却を対象事業に追加したところです。
地方自治体におかれましては、これらの事業債を積極的に活用して、喫緊の課題である防災・減災対策にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
以上でございます。
4
鈴木英敬(自民)
皆さん、おはようございます。自民党の鈴木英敬です。
今国会、最初の質問になりますので、張り切って、思いを込めてやりたいと思いますので、林大臣始め答弁していただく方々、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
地方財政は国家統治の土台です。防災も、医療も、教育も、子育ても、成長戦略も、その実行は地方財政基盤に依存します。日本列島を強く豊かに、私たち自民党衆議院議員は、この実現をお約束して議席をいただいています。この言葉を実現するためには、地方財政の一層の充実を図っていくことが必須であります。そういう観点から今日は質疑を進めていきたいと思います。
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5
林芳正(自民)総務大臣
鈴木委員は知事も御経験されて、地方の自治体の事務負担への配慮という大変大事な視点を御指摘いただいたと思っております。
食料品の消費税減税、そして給付つき税額控除の検討に当たっては、やはり何といっても、地方財政への影響、そして、今申し上げました地方自治体の事務負担への配慮、こうした諸課題についてしっかり国民会議で御議論をいただく、これが必要であるというふうに思っております。
今まさに御指摘いただいたように、地方消費税を含む消費税の四割、これが地方の貴重な税財源になっている、その中の大半が社会保障である、御指摘のあったとおりでございます。
御指摘いただ…
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6鈴木英敬(自民)
ありがとうございました。
大臣の御経験を踏まえて、大変心強い、力強いお言葉を賜りました。是非リーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思っております。
それでは、法案関連の質問に入りたいと思います。
明日三月十一日で、東日本大震災から十五年を迎えます。改めて、犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、復興に尽力されてきました全ての皆様に心から深く敬意を表する次第であります。
高市政権は、国土強靱化につきましても国家戦略の中核に位置づけています。東日本大震災の教訓の一つは、備えを制度化することの重要性だと私は考えています。また、南…
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- （上の発言）
7出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
地震や豪雨など、自然災害が激甚化、頻発化する中で、地方自治体が単独事業として実施する緊急的な防災・減災対策に取り組めるよう、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債により措置を講じているところでございます。
これらの事業債は令和七年度までと期限を設けておりましたが、自治体から強い要望やニーズがあること、昨年六月に閣議決定された国の第一次国土強靱化実施中期計画が令和八年度から五年間を計画期間としていること、こういったことを踏まえまして、令和十二年度まで五年間の期間延長を行ったところであります。
また、期間延長に合わせまして、緊急防災・減災事業債につきましては、令和六年能登半島地震の教訓などを踏まえ、避難者の生活環境改善に資するキッチンカー、可搬型の入浴設備、ランドリーカーなどの整備を対象事業に追加するとともに、緊急自然災害防止対策事業債につきましては、老朽化した橋梁への対策を強化するために、災害の発生予防、拡大防止のために実施する橋梁の除却を対象事業に追加したところです。
地方自治体におかれましては、これらの事業債を積極的に活用して、喫緊の課題である防災・減災対策にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
以上でございます。
8鈴木英敬(自民)
ありがとうございます。
大変重要な事業です。先ほど、橋梁の除却と言っていただきましたけれども、ちょうど昨日も、三重県と和歌山県を結ぶ熊野大橋が、これは昭和十一年にできた橋で、それの除却のことを国交省にお願いに行ったところでありましたので、是非こういう事業も活用できるようにしていきたいと思います。
他方、今回、これらの制度の期限は令和十二年度までの五か年となっております。我が国や地方の防災・減災、国土強靱化は五年で終わるはずがありません。先ほど、東日本大震災の教訓の一つは備えを制度化することと私は申し上げました。本制度についても、延長、延長を繰り返すの…
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9出出口和宏総務省自治財政局長
お答えいたします。
御指摘ございましたように、物価上昇を上回る賃上げの実現のため、とりわけ地方部を中心に、官公需における適切な価格転嫁の取組の重要性が増しております。
総務省としましては、こうした状況を踏まえ、令和八年度の地方財政計画におきまして、委託料、維持補修費、投資的経費などを〇・六兆円増額計上し、これに対応して普通交付税の単位費用措置を引き上げております。
加えまして、令和八年度から、普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして、新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設し、それぞれの自治体の価格転嫁の取組状況を反映することといたしてお…
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10鈴木英敬(自民)
ありがとうございます。
今局長が答弁していただいたように、制度と風土、これは両方大事だと思います。制度として仕組みをちゃんとやるということと、それを徹底してもらう風土をつくっていくということで、財政課長会議とかでもいろいろ言っていただいていると思いますが、是非、自治体への徹底、お願いをしたいと思います。
高市総理は常々、責任ある積極財政の下、補正予算頼りにするんじゃなくて、なるべく当初予算で計画的、安定的に積むんだということをおっしゃっておられます。ですので、是非、その観点から、今後の地財計画における官公需の価格転嫁を進めるための財政措置は、今回で最…
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