皆さん、おはようございます。自民党の鈴木英敬です。
今国会、最初の質問になりますので、張り切って、思いを込めてやりたいと思いますので、林大臣始め答弁していただく方々、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
地方財政は国家統治の土台です。防災も、医療も、教育も、子育ても、成長戦略も、その実行は地方財政基盤に依存します。日本列島を強く豊かに、私たち自民党衆議院議員は、この実現をお約束して議席をいただいています。この言葉を実現するためには、地方財政の一層の充実を図っていくことが必須であります。そういう観点から今日は質疑を進めていきたいと思います。
まず、法案関連の質問の前に、一点大臣にお伺いをしたいのは、先般スタートしました社会保障の国民会議についてであります。
私の思いとしては、是非大臣に、国民会議における食料品の消費税減税や給付つき税額控除の検討に当たって、以下申し上げる二点についてリーダーシップを発揮していただきたいということであります。
一点目は、地方自治体の財源確保と事務負担に十分配慮した制度設計を行うこと、二点目は、国がプッシュ型で実行する迅速かつ公正な給付システムを構築することであります。
もちろん、国民会議全体の担当が城内大臣でいらっしゃるというのは承知の上で、地方自治をつかさどる総務大臣にお伺いするものであります。
軽減税率八％による消費税収のうち、地方分は約一・八兆円。そのうち約一・四兆円が地方における社会保障の財源に充てられています。地方自治体が必要な事業を引き続き実施できるよう、消費税減税に当たっては、財源確保に十分配慮を願いたい。また、給付つき税額控除の制度設計において、所得把握や給付事務において自治体への負担がかからないようにしてほしい。そのためにも、地方自治体に対して丁寧な対応、そして、なるべく簡素な制度設計に向けて十分配慮をいただきたいということです。
給付システムにつきましては、我が国として、困っている方に困っているタイミングで必要な手を差し伸べる給付、これを可能にするシステムを構築することが不可欠です。私たちは、コロナ禍におけるデジタル敗戦を決して繰り返してはなりません。大臣が総裁選で言及されましたイギリスのユニバーサルクレジットも、制度導入当初から徹底したデジタル化を進めております。
そのため、給付つき税額控除の制度設計と同時に、給付システムに関する議論を地方自治体等も巻き込んで行っていくべきだと考えます。制度ができてからシステムを検討ということでは、効率的かつ最適なシステム構築は極めて困難です。あわせて、そのようなシステム構築のために税法等の法令改正が必要であるなら、それもちゅうちょしてはならないと考えます。
そこで、以上二点、自治体の財源確保と事務負担への配慮、国が主導して迅速かつ公正な給付システムの構築、これらについて関係大臣と連携しながらリーダーシップを発揮していくことについて、私は林大臣に大変期待をしておりますので、改めて大臣の決意をお伺いしたいと思います。
1
古川康(自民)
これより会議を開きます。
内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官小谷敦君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2古川康(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
この発言のページ
3古川康(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木英敬君。
この発言のページ
- （上の発言）
4
鈴木英敬(自民)
皆さん、おはようございます。自民党の鈴木英敬です。
今国会、最初の質問になりますので、張り切って、思いを込めてやりたいと思いますので、林大臣始め答弁していただく方々、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
地方財政は国家統治の土台です。防災も、医療も、教育も、子育ても、成長戦略も、その実行は地方財政基盤に依存します。日本列島を強く豊かに、私たち自民党衆議院議員は、この実現をお約束して議席をいただいています。この言葉を実現するためには、地方財政の一層の充実を図っていくことが必須であります。そういう観点から今日は質疑を進めていきたいと思います。
まず、法案関連の質問の前に、一点大臣にお伺いをしたいのは、先般スタートしました社会保障の国民会議についてであります。
私の思いとしては、是非大臣に、国民会議における食料品の消費税減税や給付つき税額控除の検討に当たって、以下申し上げる二点についてリーダーシップを発揮していただきたいということであります。
一点目は、地方自治体の財源確保と事務負担に十分配慮した制度設計を行うこと、二点目は、国がプッシュ型で実行する迅速かつ公正な給付システムを構築することであります。
もちろん、国民会議全体の担当が城内大臣でいらっしゃるというのは承知の上で、地方自治をつかさどる総務大臣にお伺いするものであります。
軽減税率八％による消費税収のうち、地方分は約一・八兆円。そのうち約一・四兆円が地方における社会保障の財源に充てられています。地方自治体が必要な事業を引き続き実施できるよう、消費税減税に当たっては、財源確保に十分配慮を願いたい。また、給付つき税額控除の制度設計において、所得把握や給付事務において自治体への負担がかからないようにしてほしい。そのためにも、地方自治体に対して丁寧な対応、そして、なるべく簡素な制度設計に向けて十分配慮をいただきたいということです。
給付システムにつきましては、我が国として、困っている方に困っているタイミングで必要な手を差し伸べる給付、これを可能にするシステムを構築することが不可欠です。私たちは、コロナ禍におけるデジタル敗戦を決して繰り返してはなりません。大臣が総裁選で言及されましたイギリスのユニバーサルクレジットも、制度導入当初から徹底したデジタル化を進めております。
そのため、給付つき税額控除の制度設計と同時に、給付システムに関する議論を地方自治体等も巻き込んで行っていくべきだと考えます。制度ができてからシステムを検討ということでは、効率的かつ最適なシステム構築は極めて困難です。あわせて、そのようなシステム構築のために税法等の法令改正が必要であるなら、それもちゅうちょしてはならないと考えます。
そこで、以上二点、自治体の財源確保と事務負担への配慮、国が主導して迅速かつ公正な給付システムの構築、これらについて関係大臣と連携しながらリーダーシップを発揮していくことについて、私は林大臣に大変期待をしておりますので、改めて大臣の決意をお伺いしたいと思います。
5
林芳正(自民)総務大臣
鈴木委員は知事も御経験されて、地方の自治体の事務負担への配慮という大変大事な視点を御指摘いただいたと思っております。
食料品の消費税減税、そして給付つき税額控除の検討に当たっては、やはり何といっても、地方財政への影響、そして、今申し上げました地方自治体の事務負担への配慮、こうした諸課題についてしっかり国民会議で御議論をいただく、これが必要であるというふうに思っております。
今まさに御指摘いただいたように、地方消費税を含む消費税の四割、これが地方の貴重な税財源になっている、その中の大半が社会保障である、御指摘のあったとおりでございます。
御指摘いただ…
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6鈴木英敬(自民)
ありがとうございました。
大臣の御経験を踏まえて、大変心強い、力強いお言葉を賜りました。是非リーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思っております。
それでは、法案関連の質問に入りたいと思います。
明日三月十一日で、東日本大震災から十五年を迎えます。改めて、犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、復興に尽力されてきました全ての皆様に心から深く敬意を表する次第であります。
高市政権は、国土強靱化につきましても国家戦略の中核に位置づけています。東日本大震災の教訓の一つは、備えを制度化することの重要性だと私は考えています。また、南…
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7出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
地震や豪雨など、自然災害が激甚化、頻発化する中で、地方自治体が単独事業として実施する緊急的な防災・減災対策に取り組めるよう、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債により措置を講じているところでございます。
これらの事業債は令和七年度までと期限を設けておりましたが、自治体から強い要望やニーズがあること、昨年六月に閣議決定された国の第一次国土強靱化実施中期計画が令和八年度から五年間を計画期間としていること、こういったことを踏まえまして、令和十二年度まで五年間の期間延長を行ったところであります。
また、期間延長に合わせまし…
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