2026年6月25日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 109 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 130 発言）
お答え申し上げます。
在外選挙インターネット投票を実現するためには、これを実施するためのシステムが必要になります。国政選挙を投票できるという重要な機能を担うシステムでございますので、一定の準備期間が必要です。調達、設計、開発、構築、運用テストといった各工程が必要となりまして、加えて予算措置ということも必要になります。
そのため、現段階でシステム要件が確定していない、これから議論をするということでございますので、確定的に申し上げるということは非常に困難ではございますが、遅くとも五年後の第二十九回の参議院議員通常選挙も念頭に置いて、可能な限り早期に実現を目指して、引き続き、選挙運動に関する各党協議会において、我が党も積極的に具体的な提案をしてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 特に収益化停止や本人確認というところ、こういったところを通じて事前に問題を防いでいくという姿勢について理解をいたしました。 そことも多少関連しますが、対応のスピードについて伺いたいと思います。 選挙には、投票日という動かせない締切りがございます。仮に投票日の直前に偽情報が拡散した場合、選挙が終わってから訂正があったとしても、もはや取り返しがつかない、事後の対応では間に合わないという選挙特有の時間的な切迫性がございます。 そこで、伺います。 今回の取組の下で、切迫した選挙期間中に迅速な対応が実際に機能するとお考えでしょうか…
お答え申し上げます。 選挙は、最短で、町村長選挙また町村議会議員選挙では、五日間という極めて短い期間しかございません。投開票後の訂正では取り返しがつかないということは、提出者全員の問題意識でございます。 こうした問題意識を踏まえ、事業者が実効性のある措置を実施することになるよう、指針の具体的な内容については各党協議会で議論してまいりたいと思っております。 今後行われる各党協議会の場で、チームみらいとして、総務大臣が定める指針の中で、措置の実施に当たって対応のスピードが担保されるよう具体的な内容を検討し、提案してまいりたいと考えております。 また、…
御答弁ありがとうございます。 先ほど、一つ前の答弁でおっしゃっていた、事後対処型から事前に対処する方式への転換というところについては、こういった選挙中の対応ということを考えても有効だというふうに考えております。また、選挙管理委員会が通報窓口として機能するという体制の整備も、将来に向けた重要な課題として議論されるべきものだというふうに感じました。 次の通告を一問飛ばさせていただきまして、質問四に移らせていただきます。 こちら、先ほど臼木委員からもございましたが、在外選挙人のインターネット投票の導入時期について、是非私も伺わせていただければと思います。…
お答え申し上げます。
在外選挙インターネット投票を実現するためには、これを実施するためのシステムが必要になります。国政選挙を投票できるという重要な機能を担うシステムでございますので、一定の準備期間が必要です。調達、設計、開発、構築、運用テストといった各工程が必要となりまして、加えて予算措置ということも必要になります。
そのため、現段階でシステム要件が確定していない、これから議論をするということでございますので、確定的に申し上げるということは非常に困難ではございますが、遅くとも五年後の第二十九回の参議院議員通常選挙も念頭に置いて、可能な限り早期に実現を目指して、引き続き、選挙運動に関する各党協議会において、我が党も積極的に具体的な提案をしてまいりたいと考えております。
力強い御答弁をありがとうございます。 先ほど、国民民主さん、臼木委員の質疑でもありましたとおり、この参議院選挙、特に五年後、ある程度時期が見通せる中で、そこに向けてしっかりと検討を進めていくということは、これはとても大切な課題だというふうに感じているので、私個人としても是非引き続き注力をしていきたいというふうに考えております。 次に、ＡＩ生成物の表示義務について、今後の発展も含めてお伺いをさせていただきたいと思います。 公選法改正案第百四十二条の五、ＡＩを利用して作成、改変された画像や映像の表示義務という部分がございますが、今回、ＡＩによる生成物に…
お答え申し上げます。 新第百四十二条の五では、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律、ＡＩ法の第二条に規定する人工知能関連技術の定義を引用しており、人工的な方法による人間の認知、推論及び判断に係る知的な能力を代替する機能を実現するために必要な技術並びに入力された情報を当該技術を利用して処理し、その結果を出力する機能を実現するための情報処理システムに関する技術とされております。 ＡＩ法では、機械学習、深層学習、自然言語処理等に係る技術等が含まれるものでございますが、委員御指摘のように、今後のＡＩの能力高度化にも対応できるよう、対象を幅広く…
御答弁ありがとうございます。 ほかの御答弁でもありましたけれども、このＡＩの表示義務の部分、こちら、取扱いを間違えると、逆に法案で狙ったような効果が出ない、むしろ、だますような意図がある方々については、意図的にそれを外すことによってより混乱を助長することができるというものでもあると思いますので、今後技術の進展も見ながら不断の見直しをしていくということが必要なのではないかということを申し添えさせていただきます。 最後の質問になります。 これは、レコメンドアルゴリズムと情報環境の健全性という、少し裾野を広げたような議論をさせていただければと思います。 …