自由民主党の長谷川淳二でございます。
私からは、日本維新の会との共同提出をしております、国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討を進めることの必要性について申し上げさせていただきたいと思います。
日本維新の会との共同提出法案につきましては、政治資金の収入に関する制度の在り方について、国会に置かれる合議制の学識経験を有する者による組織において行うこと、その結論に基づいて、速やかに法制上の措置その他の措置を講じるということを内容とするものであります。
まず一点、その必要性について、やはり、政治資金の在り方を議論するに当たっては、客観的な事実認識に基づいて行うことがまず第一だと思います。
これまでの当委員会における議論においても、先ほど申し上げましたように、平成の政治改革におけるいわゆる総総合意、これは企業・団体献金の全面禁止を前提とするものでないということについても、依然として違った見解の主張がなされ、学識経験者によって明確に否定されているということが昨日も繰り返されているわけでございます。やはり、客観的な事実認識を踏まえて議論を行うという点においても、第三者機関における検討というのは私は必要だと思います。
また、これまで繰り返し申し上げていましたが、政党それぞれ、固有の成り立ちや歴史を持っております。その成り立ちに応じて、政党の組織も地方の組織も含めて様々であり、それを支える政治資金についても、企業・団体献金、個人献金、又は機関紙販売等の事業収入、様々であります。そうしたことからすれば、どうしても互いの主張が相入れない状況が続いていることは、これは事実として申し上げざるを得ないというふうに思います。
先ほど臼木委員が、各会派の協議の可能性というのも投げかけておられましたけれども、会派の御主張をしっかりされるという政党もあったことも事実でございます。政治資金の在り方を議論するに当たっては、客観的な事実認識を踏まえた上で、それぞれの政党の成り立ちに由来する収支の構造の違いをお互いに十分に尊重した上で、それを、違いを乗り越えて合意を得るためには、やはり、第三者機関における公平中立な立場からの議論が必要ではないかと考えるところであります。
また、民主主義においては、我々政党が国民世論の仲介者としての役割を担っています。日常的な政治活動に関しても、あるいは政党としての政策を形成していく上でも、やはり政治資金を必要とするのが現実であります。民主主義を支える政治資金の在り方を、いかにあるべきかということを議論するためにも、やはり第三者の視点が必要ではないかと考えます。
また、政党が公的助成だけに依存すると、国民との結びつきが弱まり、時として国家権力に介入されるおそれがある、また、ポピュリズムに走りかねない、こうした有識者の意見にも、やはり私は耳を傾ける必要があるんじゃないかと思います。
先送りではないかという御指摘もありますが、このまま政党がそれぞれの主張を繰り返して続けるということは、むしろ、政党政治に対する国民の皆様の不信感を招くようなことにならないかということにも留意する必要があると思います。もちろん我が党としても、企業・団体献金に対する厳しい声があることを真摯に踏まえ、自らの取組として、公開性、透明性を一層強化する取組をしっかりやっていきたいというふうに思っています。
そうした観点からも、やはり、有識者から構成される第三者機関による公平中立な立場からの議論の必要性というのを改めて訴えさせていただきたいと思います。
なお、政治資金監視委員会、当時の、公明党さん、国民民主党さんが提出されていた法案との関係につきましては、先ほどの、昨年の臨時国会から、政治資金監視委員会をこの合議制に位置づけることを否定するものではないということを、せんだっても答弁させていただいています。そして、実務者の協議の中では、公明党さん、そして国民民主党さんからは、政治資金監視委員会の監視機能と提言機能のうち、提言機能を先行して実施してもいいというふうなことを、これは臼木議員も、たしか臨時国会でも言われていたと思います。そうした提案もあったところでございます。
そうした点から、我々は、この合議制の規定の条文については、最低限の立法者意思として提案をさせていただいているということもお酌み取りいただきたいと思います。
やはり、我が党としては、日本維新の会と共同提出をしたこの第三者機関における検討をしっかり行うことが、各党各会派の違いを乗り越える一つの知恵ではないかということを申し上げさせていただいて、意見表明とさせていただきたいと思います。
以上です。
15美美延映夫(維新)
池下君、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
この発言のページ
16池池下卓(維新)
分かりました。
ということでございますので、ちょっと時間的にありませんけれども、パーティーにつきましても、議論をこの第三者機関でやるべきだと思っております。
この発言のページ
17
塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。
日本共産党を代表して、意見を述べます。
企業・団体献金の禁止が焦眉の課題となったのは、自民党の裏金問題が発端です。しかし、企業・団体献金に固執し、企業・団体献金と政党助成金の二重取りを三十年間続け、金権腐敗政治を長年続けてきた自民党に全く反省がないことは明らかです。自民党は、企業・団体献金禁止が自民党の弱体化を狙うものであると言い放ち、企業・団体献金は悪ではないとして、企業・団体献金の禁止を絶対に認めない姿勢を取り続けています。
政治資金は、主権者である国民の浄財で支えられるものです。国民一人一人が自ら支持する政党に寄附…
この発言のページ
- （上の発言）
18
長谷川淳二(自民)
自由民主党の長谷川淳二でございます。
私からは、日本維新の会との共同提出をしております、国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討を進めることの必要性について申し上げさせていただきたいと思います。
日本維新の会との共同提出法案につきましては、政治資金の収入に関する制度の在り方について、国会に置かれる合議制の学識経験を有する者による組織において行うこと、その結論に基づいて、速やかに法制上の措置その他の措置を講じるということを内容とするものであります。
まず一点、その必要性について、やはり、政治資金の在り方を議論するに当たっては、客観的な事実認識に基づいて行うことがまず第一だと思います。
これまでの当委員会における議論においても、先ほど申し上げましたように、平成の政治改革におけるいわゆる総総合意、これは企業・団体献金の全面禁止を前提とするものでないということについても、依然として違った見解の主張がなされ、学識経験者によって明確に否定されているということが昨日も繰り返されているわけでございます。やはり、客観的な事実認識を踏まえて議論を行うという点においても、第三者機関における検討というのは私は必要だと思います。
また、これまで繰り返し申し上げていましたが、政党それぞれ、固有の成り立ちや歴史を持っております。その成り立ちに応じて、政党の組織も地方の組織も含めて様々であり、それを支える政治資金についても、企業・団体献金、個人献金、又は機関紙販売等の事業収入、様々であります。そうしたことからすれば、どうしても互いの主張が相入れない状況が続いていることは、これは事実として申し上げざるを得ないというふうに思います。
先ほど臼木委員が、各会派の協議の可能性というのも投げかけておられましたけれども、会派の御主張をしっかりされるという政党もあったことも事実でございます。政治資金の在り方を議論するに当たっては、客観的な事実認識を踏まえた上で、それぞれの政党の成り立ちに由来する収支の構造の違いをお互いに十分に尊重した上で、それを、違いを乗り越えて合意を得るためには、やはり、第三者機関における公平中立な立場からの議論が必要ではないかと考えるところであります。
また、民主主義においては、我々政党が国民世論の仲介者としての役割を担っています。日常的な政治活動に関しても、あるいは政党としての政策を形成していく上でも、やはり政治資金を必要とするのが現実であります。民主主義を支える政治資金の在り方を、いかにあるべきかということを議論するためにも、やはり第三者の視点が必要ではないかと考えます。
また、政党が公的助成だけに依存すると、国民との結びつきが弱まり、時として国家権力に介入されるおそれがある、また、ポピュリズムに走りかねない、こうした有識者の意見にも、やはり私は耳を傾ける必要があるんじゃないかと思います。
先送りではないかという御指摘もありますが、このまま政党がそれぞれの主張を繰り返して続けるということは、むしろ、政党政治に対する国民の皆様の不信感を招くようなことにならないかということにも留意する必要があると思います。もちろん我が党としても、企業・団体献金に対する厳しい声があることを真摯に踏まえ、自らの取組として、公開性、透明性を一層強化する取組をしっかりやっていきたいというふうに思っています。
そうした観点からも、やはり、有識者から構成される第三者機関による公平中立な立場からの議論の必要性というのを改めて訴えさせていただきたいと思います。
なお、政治資金監視委員会、当時の、公明党さん、国民民主党さんが提出されていた法案との関係につきましては、先ほどの、昨年の臨時国会から、政治資金監視委員会をこの合議制に位置づけることを否定するものではないということを、せんだっても答弁させていただいています。そして、実務者の協議の中では、公明党さん、そして国民民主党さんからは、政治資金監視委員会の監視機能と提言機能のうち、提言機能を先行して実施してもいいというふうなことを、これは臼木議員も、たしか臨時国会でも言われていたと思います。そうした提案もあったところでございます。
そうした点から、我々は、この合議制の規定の条文については、最低限の立法者意思として提案をさせていただいているということもお酌み取りいただきたいと思います。
やはり、我が党としては、日本維新の会と共同提出をしたこの第三者機関における検討をしっかり行うことが、各党各会派の違いを乗り越える一つの知恵ではないかということを申し上げさせていただいて、意見表明とさせていただきたいと思います。
以上です。
19
落合貴之(中道)
中道改革連合の落合貴之です。
前々回、二〇二四年秋の衆議院選挙では、裏金問題を経て、珍しく政治と金のルール強化が選挙の争点になりました。その選挙で、自民党の議席は大幅に減りまして、過半数を大きく割り込んだわけでございます。
選挙直後の国会で、この民意を受けて、自民党が年間約十億、使途の公開なしに使っていた政策活動費は廃止をされました。これは、私が作った法案を各党から採用してもらいました。そして、公明、国民民主提案の第三者機関の設置も各党が合意して決まりました。この際、やはり自民党案も含めて法改正しないと政治改革は前に進まないということで、収支報告書の…
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20峰峰島侑也(みらい)
チームみらい、峰島侑也です。
御質問いただきまして、ありがとうございます。
先ほど臼木委員の御質問にお答えしたとおりでもありますが、チームみらいとしては、今回、参政党さんとともに、企業・団体献金の禁止を掲げて法案を提出いたしまして、やはり最終的に企業・団体献金禁止というところが目指すゴールだとは思いますが、一方で、チームみらいとしましては、ツールを使った政治資金の透明化等に取り組んでおりまして、この透明化というところも同時に進めていくべき部分だというふうに考えております。
そういったところで、野党、与党を問わず、こういった政治資金の透明化に向けて議…
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21落合貴之(中道)
我々も、企業・団体献金に依存しない状況をつくっていくということを目指して進んでいますが、全党で共通しているのは、やはり透明化です。具体的な案をできるだけ早急に出していければと思いますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
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