中道改革連合の中野洋昌でございます。発言をさせていただきます。
既に本委員会でも法案質疑と参考人質疑を行ったところであります。そこでの議論も踏まえて、何点かお訴えをしたいと思います。
一点目は、企業・団体献金に関する結論を急ぐべきであるということであります。
令和六年十二月、振り返りますと、当委員会の理事会において、企業・団体献金の在り方については、精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るという申合せが行われたところでありますが、現在、令和八年六月を迎えております。国会としての明確な結論がいまだに出ていないということで、国民の皆様の政治への不信感は非常に高い、頂点に達している、これ以上の先送りは断じて許されないということを申し上げさせていただきます。
そして、そのためにも、二点目に、現実的な解決に向けた協議を行う必要があると思います。
企業・団体献金は、全面禁止を掲げる主張と、禁止より公開であるという主張と、平行線をたどっております。こうした二項対立を乗り越えていかないといけないという思いから、昨年は公明党と国民民主党、そして本年は中道改革連合と国民民主党が政治資金規正法の改正案を提示をいたしましたが、これはあくまで議論の出発点、たたき台でありますので、各党から、今様々な御意見も審議の場で頂戴をしておりますが、まずは理事会等の場においてしっかりとした修正の協議、こうした協議の場をしっかり行うべきであるということを提案をさせていただきます。
そして三点目に、自由民主党と日本維新の会が共同提出した法案についてコメントをさせていただきます。
この法案は、令和九年九月三十日までに有識者会議で結論を得るというものでありますが、具体的な中身がやはり全くない、実質的な先送りにすぎないのではないかと思います。
そもそも、自由民主党は、政治不信を招いた当事者であります。その中で、自ら改革の汗をかくことを放棄し、議論を有識者会議に丸投げして振出しに戻すような姿勢というのは、果たして説得力がある姿勢なのでありましょうか。
また、日本維新の会も、企業・団体献金の全面禁止を最も厳しく言っておりました。しかし、この議論を先延ばしにするような法案を共同提出をされたということは、これまでの主張との、やはり後退をしたのではないかとの指摘を受けざるを得ないというふうに思います。
また、委員会の中身も不透明であります。既にプログラム法で、政治資金監視委員会を早急に立ち上げるということが決まっておりますので、こうした立法こそ今すぐ行うべきではないかということも併せて指摘をさせていただきます。
そして、自由民主党は、公開の実践ということでおっしゃっておられました。しかし、昨日の参考人質疑でも指摘されましたように、過去に、自由民主党、公明党、国民民主党の三党の実務者間でも合意した内容もございます。企業・団体献金の公開基準額を年間一千万円超から五万円超へと引き下げる、あるいは、収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取れないものとする、こうした公開強化、こうした法案をやはり速やかに提出をすべきではないかということを指摘をさせていただきます。
最後に、この委員会、各党の意見は確かに異なります。しかし、これ以上審議を空転させることなく議論を前に進めるということが大事だと思います。そのためには、具体的なしっかりした各党の協議ということが、これから行っていかないといけないということを改めて強く訴えまして、自由討論の意見とさせていただきます。
0会会議録情報政府参考人など
令和八年六月二十三日（火曜日）
午前九時三十分開議
出席委員
委員長 美延 映夫君
理事 大野敬太郎君 理事 勝目 康君
理事 国定 勇人君 理事 塩崎 彰久君
理事 長谷川淳二君 理事 落合 貴之君
理事 浦野 靖人君 理事 臼木 秀剛君
浅田眞澄美君 石坂 太君
伊藤 聡君 稲葉 大輔君
井原 隆君 今岡 植君
岩崎 比菜君 上原 正裕君
内山 こう君 衛藤 博昭君
岡本 康宏君 尾花 瑛仁君
鹿嶋 祐介君 加藤 貴弘君
加藤 大博君 辻 由布子君
中川 貴元君…
この発言のページ
1美美延映夫(維新)
これより会議を開きます。
長谷川淳二君外十名提出、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び和田政宗君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
これより自由討議を行います。
御発言を希望される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。また、御発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一回の御発言は、五分以内としていただきますようお願いいたします。
それでは、御発言を希望される方は、挙手をお願…
この発言のページ
2
勝目康(自民)
自由民主党の勝目康でございます。
企業・団体献金についてでございますけれども、我が党は一貫して、政党助成金、党費、個人献金、企業・団体献金、事業収入などのバランスが必要であるというふうに主張してまいりました。その上で、企業・団体献金につきましては、経済社会における重要な主体であり、納税の義務を負う企業、団体が政治資金を拠出するものであって、まさに憲法が保障する政治活動の自由の一環であると考えております。
加えて、昨日の参考人質疑におきましては、企業・団体献金も政党と国民との間の多様な接点のうちの一つであって、個人献金も大きく減少している中で、その過度…
この発言のページ
- （上の発言）
3
中野洋昌(中道)
中道改革連合の中野洋昌でございます。発言をさせていただきます。
既に本委員会でも法案質疑と参考人質疑を行ったところであります。そこでの議論も踏まえて、何点かお訴えをしたいと思います。
一点目は、企業・団体献金に関する結論を急ぐべきであるということであります。
令和六年十二月、振り返りますと、当委員会の理事会において、企業・団体献金の在り方については、精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るという申合せが行われたところでありますが、現在、令和八年六月を迎えております。国会としての明確な結論がいまだに出ていないということで、国民の皆様の政治への不信感は非常に高い、頂点に達している、これ以上の先送りは断じて許されないということを申し上げさせていただきます。
そして、そのためにも、二点目に、現実的な解決に向けた協議を行う必要があると思います。
企業・団体献金は、全面禁止を掲げる主張と、禁止より公開であるという主張と、平行線をたどっております。こうした二項対立を乗り越えていかないといけないという思いから、昨年は公明党と国民民主党、そして本年は中道改革連合と国民民主党が政治資金規正法の改正案を提示をいたしましたが、これはあくまで議論の出発点、たたき台でありますので、各党から、今様々な御意見も審議の場で頂戴をしておりますが、まずは理事会等の場においてしっかりとした修正の協議、こうした協議の場をしっかり行うべきであるということを提案をさせていただきます。
そして三点目に、自由民主党と日本維新の会が共同提出した法案についてコメントをさせていただきます。
この法案は、令和九年九月三十日までに有識者会議で結論を得るというものでありますが、具体的な中身がやはり全くない、実質的な先送りにすぎないのではないかと思います。
そもそも、自由民主党は、政治不信を招いた当事者であります。その中で、自ら改革の汗をかくことを放棄し、議論を有識者会議に丸投げして振出しに戻すような姿勢というのは、果たして説得力がある姿勢なのでありましょうか。
また、日本維新の会も、企業・団体献金の全面禁止を最も厳しく言っておりました。しかし、この議論を先延ばしにするような法案を共同提出をされたということは、これまでの主張との、やはり後退をしたのではないかとの指摘を受けざるを得ないというふうに思います。
また、委員会の中身も不透明であります。既にプログラム法で、政治資金監視委員会を早急に立ち上げるということが決まっておりますので、こうした立法こそ今すぐ行うべきではないかということも併せて指摘をさせていただきます。
そして、自由民主党は、公開の実践ということでおっしゃっておられました。しかし、昨日の参考人質疑でも指摘されましたように、過去に、自由民主党、公明党、国民民主党の三党の実務者間でも合意した内容もございます。企業・団体献金の公開基準額を年間一千万円超から五万円超へと引き下げる、あるいは、収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取れないものとする、こうした公開強化、こうした法案をやはり速やかに提出をすべきではないかということを指摘をさせていただきます。
最後に、この委員会、各党の意見は確かに異なります。しかし、これ以上審議を空転させることなく議論を前に進めるということが大事だと思います。そのためには、具体的なしっかりした各党の協議ということが、これから行っていかないといけないということを改めて強く訴えまして、自由討論の意見とさせていただきます。
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臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。国民民主党の臼木秀剛です。
まず、本委員会での企業・団体献金の議論の進め方について一言意見を述べさせていただきます。
この間、一昨年から、この政治改革特別委員会では企業・団体献金の規制の在り方について議論が重ねられてきました。我が国民民主党、また当時の公明党さん、そして今は中道改革連合さんになられましたけれども、我々としては、各党各会派、これは与党、野党関係なく幅広い合意を得る機会を確保するべきであり、理事会などの場も活用しながら修正の協議の議論を進めるべきだというお話をさせていただいており、私も累次、理事会では毎回発言をさせて…
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5石石川勝(参政)
参政党といたしましては、一貫して企業・団体献金の廃止を主張しておりますし、求めてまいっております。
そんな中で、いろいろな議論があるということは当然のことながら承知をしておりますけれども、我々としては、長年引っ張ってきたこの問題についてはこれからも強く主張をしていくということが重要であって、例えば日本維新の会さんなんかは、もう今トーンダウンしていますけれども、しかし、これまでいろいろ、民意を考えますと、禁止に向けての議論は強く推し進めていくということが必要でありますから、粘り強く今後も、皆さんに、訴えという形で、協議をさせていただいて、これを訴えてまい…
この発言のページ
6峰峰島侑也(みらい)
チームみらいの峰島侑也でございます。
御質問いただきましてありがとうございます。
私も、石川委員と同じく、企業・団体献金の禁止というところは、いずれ目指していくべきゴールだというふうに掲げておりまして、そちらについて強く歩みを進めていくこと、これは言うまでもなく大切なことだというふうに考えております。
ただ、こういった選挙制度の部分も含めて、これは各党各会派でしっかりと議論を深めていくべきものと理解しておりますので、先ほど臼木委員がおっしゃっていただいたような協議の場というのは極力やはり設けて、しっかりとお互いの理解を深めて、一定の結論を得るという…
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