自由民主党の勝目康でございます。
企業・団体献金についてでございますけれども、我が党は一貫して、政党助成金、党費、個人献金、企業・団体献金、事業収入などのバランスが必要であるというふうに主張してまいりました。その上で、企業・団体献金につきましては、経済社会における重要な主体であり、納税の義務を負う企業、団体が政治資金を拠出するものであって、まさに憲法が保障する政治活動の自由の一環であると考えております。
加えて、昨日の参考人質疑におきましては、企業・団体献金も政党と国民との間の多様な接点のうちの一つであって、個人献金も大きく減少している中で、その過度な制限は、政党助成金への依存度を更に高め、一般国民との結びつきの希薄化を招き、ポピュリズムの台頭につながることの懸念が示されたところであります。
政策形成というのは、多様な主体が、言論、政治活動へのボランティア、資金の拠出など様々な形で、政党や議員の主義主張を踏まえながら、これらを通じて政治に参画をし、また、当該政党において、専門家の見解、現場の実情、既存制度との整合性など綿密に吟味をした上で利害が調整され、最終的には国会を経て決定されていく、極めて複雑なプロセスをたどるものでございます。仮に、一部の企業が個別利益のために資金拠出をしたとして、それが実現されるようなものではないのではないでしょうか。であるならば、本来認められるべき政治参加そのものを規制するというのは、さすがに行き過ぎだと言わざるを得ません。
他方で、企業・団体献金の適正性は、国民の監視の下で担保されなければなりません。だからこそ我々は、禁止より公開を主張してきているわけであります。
さきの当委員会において、公判中のものも含め、この間発生してきた受託収賄やあっせん利得等の刑事責任に問われるような事案を引き合いに、企業・団体献金が政治をゆがめるかのような発言がありましたが、我々は、このような法で認められていない資金提供まで是認するよう主張しているわけでは全くないということは断言をしておきたく思います。これらの事案をもって、企業・団体献金が金の力で政治をゆがめるとし、憲法で保障されている政治活動の自由を規制するというのは論理の飛躍であって、こうした事案はまさに個々の刑事事件として厳正に取り扱われるべきものであります。
むしろ、以前は政治資金パーティーを実施しながらも禁止を主張していた政党が、選挙において党が変わり、今では政治資金パーティーを推奨するということが起こっています。ある種別の政治資金の禁止を主張するということは、当該資金は悪だという価値判断があったということであります。それが何らの事情変更もなく、その根本的な見解を変更するなどというのは、さすがに御都合主義として、およそ国民の理解を得られるとは思えません。
また、先日の質疑では、衆法第一号提出会派間においても企業・団体献金に対する見解が異なることが明らかとなりました。つまり、中道改革連合さんは、政策をゆがめると断言をされる一方、国民民主党さんは、政策をゆがめるという主張については、その可能性を否定するものではないとおっしゃっています。そして、現に企業・団体献金を受けておられるわけです。
私は、両党の見解が異なることをとやかく申し上げるつもりはありませんが、ゆがめると断言しながら、自らが提案する法案の内容が一部規制にとどまるというのはどういうことなのだろうかとは思うところであります。
なお、我々は、衆法第一号について、政党活動を行う主体である都道府県連以外の支部に対する企業・団体献金の一律禁止は、政治活動の自由に対する過度な制約であること、政治資金の流れがかえって不透明になることから、同法案には賛成しかねる立場であることは重ねて申し上げておきたいと思います。
また、現在の我が国の政治資金の拠出状況からは、政党助成のウェートがこれまで以上に高まることは、政党の自律性確保の観点からも、課題なしとしません。
つまり、政党助成の配分は国会議員数と得票数に応じて行われることから、選挙結果が芳しくない場合の収入源が大幅に減少することになります。我々も選挙で大敗したこともあります。中道改革連合さんは、まさに今、このことで大変御苦労をされていると承知をしています。このような実態面から見た評価も必要ではないかと考えます。
このことはまた、昨日もお二人の参考人が明確に否定されたように、政党助成と企業・団体献金のバーター論はおよそあり得ない主張だということの証左でもあります。
この民主主義国家日本において、我が党は、企業、団体を含め国民の皆様から幅広く浄財をいただき、その御支持、御理解の下、主体的、積極的な活動を行っております。
例えば、経済安全保障やインテリジェンス機能の強化、子供、子育て政策など、時に政府を先取りして、時に政府とともに政策を立案してきております。例えば、このゴールデンウィークにも、党幹部が、経済安全保障や資源エネルギー確保の観点で積極的な党外交を行っており、これらの業務を支える優秀な職員を雇用しています。各支部においては、我が国の民主主義の最前線として、何万という単位で広報物を作成し、郵送し、大会を開催し、有権者との接点を少しでも多く確保しようとしています。いずれも責任政党として国民の皆様からの負託に応えるためであります。
しかし、いずれもただではありません。この現実を直視し、政治をゆがませることなく、政党としての自律性を保ち、必要な資金をどのように確保するか。特定の党の資金源を断つというような党利党略ではなく、他方で、我が党においても企業・団体献金に対し国民の皆様の厳しい視線があるということは十分自覚をして、各政党が真剣に考えないといけないと思っております。
各党の皆様、それぞれの政党の成り立ちも収支構造も異なりますから、各政党の政治資金の収入について公正中立な第三者に実情を知っていただきながら、その在り方について合意を得られるよう、衆法第一二号への賛同をお願い申し上げ、私からの発言とさせていただきます。
0会会議録情報政府参考人など
令和八年六月二十三日（火曜日）
午前九時三十分開議
出席委員
委員長 美延 映夫君
理事 大野敬太郎君 理事 勝目 康君
理事 国定 勇人君 理事 塩崎 彰久君
理事 長谷川淳二君 理事 落合 貴之君
理事 浦野 靖人君 理事 臼木 秀剛君
浅田眞澄美君 石坂 太君
伊藤 聡君 稲葉 大輔君
井原 隆君 今岡 植君
岩崎 比菜君 上原 正裕君
内山 こう君 衛藤 博昭君
岡本 康宏君 尾花 瑛仁君
鹿嶋 祐介君 加藤 貴弘君
加藤 大博君 辻 由布子君
中川 貴元君…
この発言のページ
1美美延映夫(維新)
これより会議を開きます。
長谷川淳二君外十名提出、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び和田政宗君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
これより自由討議を行います。
御発言を希望される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。また、御発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一回の御発言は、五分以内としていただきますようお願いいたします。
それでは、御発言を希望される方は、挙手をお願…
この発言のページ
- （上の発言）
2
勝目康(自民)
自由民主党の勝目康でございます。
企業・団体献金についてでございますけれども、我が党は一貫して、政党助成金、党費、個人献金、企業・団体献金、事業収入などのバランスが必要であるというふうに主張してまいりました。その上で、企業・団体献金につきましては、経済社会における重要な主体であり、納税の義務を負う企業、団体が政治資金を拠出するものであって、まさに憲法が保障する政治活動の自由の一環であると考えております。
加えて、昨日の参考人質疑におきましては、企業・団体献金も政党と国民との間の多様な接点のうちの一つであって、個人献金も大きく減少している中で、その過度な制限は、政党助成金への依存度を更に高め、一般国民との結びつきの希薄化を招き、ポピュリズムの台頭につながることの懸念が示されたところであります。
政策形成というのは、多様な主体が、言論、政治活動へのボランティア、資金の拠出など様々な形で、政党や議員の主義主張を踏まえながら、これらを通じて政治に参画をし、また、当該政党において、専門家の見解、現場の実情、既存制度との整合性など綿密に吟味をした上で利害が調整され、最終的には国会を経て決定されていく、極めて複雑なプロセスをたどるものでございます。仮に、一部の企業が個別利益のために資金拠出をしたとして、それが実現されるようなものではないのではないでしょうか。であるならば、本来認められるべき政治参加そのものを規制するというのは、さすがに行き過ぎだと言わざるを得ません。
他方で、企業・団体献金の適正性は、国民の監視の下で担保されなければなりません。だからこそ我々は、禁止より公開を主張してきているわけであります。
さきの当委員会において、公判中のものも含め、この間発生してきた受託収賄やあっせん利得等の刑事責任に問われるような事案を引き合いに、企業・団体献金が政治をゆがめるかのような発言がありましたが、我々は、このような法で認められていない資金提供まで是認するよう主張しているわけでは全くないということは断言をしておきたく思います。これらの事案をもって、企業・団体献金が金の力で政治をゆがめるとし、憲法で保障されている政治活動の自由を規制するというのは論理の飛躍であって、こうした事案はまさに個々の刑事事件として厳正に取り扱われるべきものであります。
むしろ、以前は政治資金パーティーを実施しながらも禁止を主張していた政党が、選挙において党が変わり、今では政治資金パーティーを推奨するということが起こっています。ある種別の政治資金の禁止を主張するということは、当該資金は悪だという価値判断があったということであります。それが何らの事情変更もなく、その根本的な見解を変更するなどというのは、さすがに御都合主義として、およそ国民の理解を得られるとは思えません。
また、先日の質疑では、衆法第一号提出会派間においても企業・団体献金に対する見解が異なることが明らかとなりました。つまり、中道改革連合さんは、政策をゆがめると断言をされる一方、国民民主党さんは、政策をゆがめるという主張については、その可能性を否定するものではないとおっしゃっています。そして、現に企業・団体献金を受けておられるわけです。
私は、両党の見解が異なることをとやかく申し上げるつもりはありませんが、ゆがめると断言しながら、自らが提案する法案の内容が一部規制にとどまるというのはどういうことなのだろうかとは思うところであります。
なお、我々は、衆法第一号について、政党活動を行う主体である都道府県連以外の支部に対する企業・団体献金の一律禁止は、政治活動の自由に対する過度な制約であること、政治資金の流れがかえって不透明になることから、同法案には賛成しかねる立場であることは重ねて申し上げておきたいと思います。
また、現在の我が国の政治資金の拠出状況からは、政党助成のウェートがこれまで以上に高まることは、政党の自律性確保の観点からも、課題なしとしません。
つまり、政党助成の配分は国会議員数と得票数に応じて行われることから、選挙結果が芳しくない場合の収入源が大幅に減少することになります。我々も選挙で大敗したこともあります。中道改革連合さんは、まさに今、このことで大変御苦労をされていると承知をしています。このような実態面から見た評価も必要ではないかと考えます。
このことはまた、昨日もお二人の参考人が明確に否定されたように、政党助成と企業・団体献金のバーター論はおよそあり得ない主張だということの証左でもあります。
この民主主義国家日本において、我が党は、企業、団体を含め国民の皆様から幅広く浄財をいただき、その御支持、御理解の下、主体的、積極的な活動を行っております。
例えば、経済安全保障やインテリジェンス機能の強化、子供、子育て政策など、時に政府を先取りして、時に政府とともに政策を立案してきております。例えば、このゴールデンウィークにも、党幹部が、経済安全保障や資源エネルギー確保の観点で積極的な党外交を行っており、これらの業務を支える優秀な職員を雇用しています。各支部においては、我が国の民主主義の最前線として、何万という単位で広報物を作成し、郵送し、大会を開催し、有権者との接点を少しでも多く確保しようとしています。いずれも責任政党として国民の皆様からの負託に応えるためであります。
しかし、いずれもただではありません。この現実を直視し、政治をゆがませることなく、政党としての自律性を保ち、必要な資金をどのように確保するか。特定の党の資金源を断つというような党利党略ではなく、他方で、我が党においても企業・団体献金に対し国民の皆様の厳しい視線があるということは十分自覚をして、各政党が真剣に考えないといけないと思っております。
各党の皆様、それぞれの政党の成り立ちも収支構造も異なりますから、各政党の政治資金の収入について公正中立な第三者に実情を知っていただきながら、その在り方について合意を得られるよう、衆法第一二号への賛同をお願い申し上げ、私からの発言とさせていただきます。
3
中野洋昌(中道)
中道改革連合の中野洋昌でございます。発言をさせていただきます。
既に本委員会でも法案質疑と参考人質疑を行ったところであります。そこでの議論も踏まえて、何点かお訴えをしたいと思います。
一点目は、企業・団体献金に関する結論を急ぐべきであるということであります。
令和六年十二月、振り返りますと、当委員会の理事会において、企業・団体献金の在り方については、精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るという申合せが行われたところでありますが、現在、令和八年六月を迎えております。国会としての明確な結論がいまだに出ていないということで、国民の皆様の政治への…
この発言のページ
4
臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。国民民主党の臼木秀剛です。
まず、本委員会での企業・団体献金の議論の進め方について一言意見を述べさせていただきます。
この間、一昨年から、この政治改革特別委員会では企業・団体献金の規制の在り方について議論が重ねられてきました。我が国民民主党、また当時の公明党さん、そして今は中道改革連合さんになられましたけれども、我々としては、各党各会派、これは与党、野党関係なく幅広い合意を得る機会を確保するべきであり、理事会などの場も活用しながら修正の協議の議論を進めるべきだというお話をさせていただいており、私も累次、理事会では毎回発言をさせて…
この発言のページ
5石石川勝(参政)
参政党といたしましては、一貫して企業・団体献金の廃止を主張しておりますし、求めてまいっております。
そんな中で、いろいろな議論があるということは当然のことながら承知をしておりますけれども、我々としては、長年引っ張ってきたこの問題についてはこれからも強く主張をしていくということが重要であって、例えば日本維新の会さんなんかは、もう今トーンダウンしていますけれども、しかし、これまでいろいろ、民意を考えますと、禁止に向けての議論は強く推し進めていくということが必要でありますから、粘り強く今後も、皆さんに、訴えという形で、協議をさせていただいて、これを訴えてまい…
この発言のページ