日本共産党の塩川鉄也です。
政治資金規正法関連三法案について質問をさせていただきます。
企業・団体献金の規制の歴史について、昨年三月の通常国会でも議論をいたしました。そのときの議論を是非思い起こしていただければと思います。
戦後、黒い霧事件やロッキード事件、リクルート事件など、自民党は企業との癒着による汚職事件を繰り返してまいりました。国会では、特別な関係を維持、強固にすることを目的とする寄附を防止するため、巨額の政治資金が政治の腐敗、癒着に結びつきやすいためなどの理由から、企業・団体献金を制限する法改正を重ねてきました。政府の審議会も繰り返し、企業・団体献金の禁止、資金は個人に限るという答申を行ってまいりました。ロッキード事件やリクルート事件があり、九〇年の第八次審でも、将来の姿としては政党の政治資金も個人の拠出により支えられるようになることが望ましいと答申をしておりました。
近年における政治と金をめぐる国民世論の動向などに鑑み、政党中心の政治資金制度に改めようという立場で、九四年の法改正で政党、政治資金団体、資金管理団体以外への企業・団体献金を禁止し、九九年の法改定で資金管理団体への企業・団体献金を禁止をしたところであります。
そこで、自民党、維新、それから中道の提出者の方に、このように金による特別な関係を絶つ、疑惑を未然に防止をするという観点で企業・団体献金の規制を行ってきた、こういう企業・団体献金規制の歴史、立法府における、企業・団体献金禁止の議論の積み重ねをどう考えるのか、お答えください。
188
長谷川淳二(自民)
お答えいたします。
これまで、令和六年六月及び十二月の政治資金規正法の改正の中で、様々な改正が行われてきたわけで、その中で、まず、政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化とともに、総務省においてデータベースで公表するというような措置が設けられたわけでございます。
それに基づいて、我々はしっかり公表するとともに、さきの衆議院選挙の政権公約でも国民の皆さんにお示しをしましたが、公開性、透明性を高めるための自らの取組をしっかりやるということで、支部を含めた収支報告書のオンライン提出の促進など、更に我が党として公開性、透明性を高めるための取組をしっかり進め…
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189峰峰島侑也(みらい)
今の御答弁いただいたところについては、そもそも、国のルールとして定まったところ、ここについてのみ行っているというところにとどまっていると理解をしております。よりこれから禁止よりも公開を進めていくということであれば、より自民党さんの自発的な公開、自発的に自らの襟を正していくという動きに期待したいと思います。
そして、最後にもう一点、改めて、チームみらいとして申し上げることがあります。
今回、チームみらいとして法案を提出いたしましたが、やはり、この企業・団体献金については、政策をゆがめるものだというふうな認識を私たちは持っています。今回、三案が並んでいま…
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190美美延映夫(維新)
次に、塩川鉄也君。
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- （上の発言）
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塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。
政治資金規正法関連三法案について質問をさせていただきます。
企業・団体献金の規制の歴史について、昨年三月の通常国会でも議論をいたしました。そのときの議論を是非思い起こしていただければと思います。
戦後、黒い霧事件やロッキード事件、リクルート事件など、自民党は企業との癒着による汚職事件を繰り返してまいりました。国会では、特別な関係を維持、強固にすることを目的とする寄附を防止するため、巨額の政治資金が政治の腐敗、癒着に結びつきやすいためなどの理由から、企業・団体献金を制限する法改正を重ねてきました。政府の審議会も繰り返し、企業・団体献金の禁止、資金は個人に限るという答申を行ってまいりました。ロッキード事件やリクルート事件があり、九〇年の第八次審でも、将来の姿としては政党の政治資金も個人の拠出により支えられるようになることが望ましいと答申をしておりました。
近年における政治と金をめぐる国民世論の動向などに鑑み、政党中心の政治資金制度に改めようという立場で、九四年の法改正で政党、政治資金団体、資金管理団体以外への企業・団体献金を禁止し、九九年の法改定で資金管理団体への企業・団体献金を禁止をしたところであります。
そこで、自民党、維新、それから中道の提出者の方に、このように金による特別な関係を絶つ、疑惑を未然に防止をするという観点で企業・団体献金の規制を行ってきた、こういう企業・団体献金規制の歴史、立法府における、企業・団体献金禁止の議論の積み重ねをどう考えるのか、お答えください。
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勝目康(自民)
今ほど言及のありました幾つかの事件につきまして、刑法でもって処罰されるようなもの、あるいは闇献金、あっせん利得等々、そういうものと、この政治資金収支報告書においてしっかり公開をされ、公表される企業・団体献金とを同一視して議論をすべきものではないんじゃないかということをまず申し上げたいと思います。
その上で、平成の政治改革において、企業・団体献金の全面的な禁止で合意をしていたということでありますが、まず、そのような事実はないということを申し上げたいと思います。
当時の細川連立内閣でありますが、当時の社会党さんは、五年後の政党等への企業・団体献金の禁止を…
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193萩萩原佳(維新)
お尋ねの件、平成の政治改革以降、立法府で重ねられてきた企業・団体献金規制、これをめぐる議論に関しては深く敬意を表したいと思います。その上で、リクルート事件等を契機として、当時の細川総理、河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組まれた平成の政治改革の積み重ねが今日のルールの基礎にあると考えております。
我が党としても、この議論の蓄積を踏まえつつ、合議制の組織における検討を通じて更に議論を積み重ねて、国民の信頼に応えるよりよい制度をつくっていきたいと考えております。
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中野洋昌(中道)
お答え申し上げます。
これまでも多額の企業・団体献金が腐敗あるいは癒着の構造の温床となってまいりました。
平成の政治改革では、一九九四年に成立をした政治資金規正法の改正で政治家個人に対する企業・団体献金が禁止をされまして、二〇〇〇年には政治家の資金管理団体に対するものも禁止となりましたが、政党への献金は引き続き認められているという状況であります。
自民党の派閥パーティーの裏金事件によりまして、国民の政治に対する信頼というのは地に落ちました。
政治への信頼を取り戻すために、一昨年末には、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度…
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