2026年6月18日・第221回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 129 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
お答えいたします。
まず、現状認識については、私も森委員と問題意識を共有していると思います。
期限を切って結論を得るという与野党の申合せがあったにもかかわらず、結論が得られず持ち越されてきた、期限から既に一年以上経過しているというところは、まさに国民の政治不信を一層深めるものであるというふうに大変憂慮をしております。
今、各党各会派の立場、歴史、成り立ちという言葉が何度も繰り返し答弁がありますが、しかし、それらよりも重いのが国民の政治不信であるというふうに考えます。
その上で、今国会で一致点を見出すべきという考え方は、基本的にそのとおりだと思いますが、そこでの結論というのは、問題を根本的に解決する実質的なものであるという必要があると考えます。
我々参政・みらい案としては、企業・団体献金の全面禁止、これがあるべきと確信しておりますが、合意形成に向けては各会派と建設的に協議を重ねていく、そういった用意がございます。
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勝目康(自民)
御指摘のとおり、昨年三月までに結論を得るということになっておったわけですが、いまだ一致点を見出せていない、こういう状況にあるわけです。 これはやはり、政治資金制度の在り方というものが、各党各会派のまさに、由来といいますか、組織構成であるとか、あるいはその自律性をどう確保しているとか、そういったことは様々でございますので、そうしたことを背景として、各党各会派にはそれぞれの立場があるわけですね、この立場を前提とした議論に委ねていては、なかなかやはり結論を得るのは容易ではないな、こういうことなのではないかと思います。 そういうこともありまして、今般、我々と…
お答えいたします。 このような状況ではございますけれども、政治資金は民主主義を支える与野党共通のインフラであり、幅広い合意の下で法改正が行われることが望ましいと考えておりますが、企業・団体献金の在り方については、従前から、禁止より公開と全面禁止という見解の相違が見られ、今国会では、中道改革連合と国民民主の規制強化法案、参政党とチームみらいの全面禁止法案も提出されております。 また、政権枠組みの変更や解散・総選挙を経たこともありますので、より丁寧に意見集約を行う必要があると考えております。 こうした各党の状況が様々ありますけれども、与野党間で幅広い合…
参政党といたしましては、幾ら合意形成のためであっても、企業・団体献金の全面禁止ではない不十分な案でまとまってしまえば、これは将来に対して禍根を残すものであると考えておりまして、企業・団体献金は、本来なら平成十一年には見直しをされるはずだった長年の宿題であり、今すぐにでも禁止すべきであると考えております。
我々といたしましては、企業・団体献金の全面禁止に向けて、野党のみならず、与党の皆様にも賛同を訴えてまいりたいと思っております。
129高山聡史(みらい)
お答えいたします。
まず、現状認識については、私も森委員と問題意識を共有していると思います。
期限を切って結論を得るという与野党の申合せがあったにもかかわらず、結論が得られず持ち越されてきた、期限から既に一年以上経過しているというところは、まさに国民の政治不信を一層深めるものであるというふうに大変憂慮をしております。
今、各党各会派の立場、歴史、成り立ちという言葉が何度も繰り返し答弁がありますが、しかし、それらよりも重いのが国民の政治不信であるというふうに考えます。
その上で、今国会で一致点を見出すべきという考え方は、基本的にそのとおりだと思いますが、そこでの結論というのは、問題を根本的に解決する実質的なものであるという必要があると考えます。
我々参政・みらい案としては、企業・団体献金の全面禁止、これがあるべきと確信しておりますが、合意形成に向けては各会派と建設的に協議を重ねていく、そういった用意がございます。
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森ようすけ(国民)
維新さんが少し慎重な答弁をされていたので、これまでの国会での野心的な姿勢を是非取り戻していただきたいなと感じたのと、その維新の野心的なところが、参政党さんがすごい、同じようなことを答弁されたので、かなり攻めているなというような印象を受けたというところと、みらいさんはすごく柔軟な姿勢があったのかなというふうに捉えたところでございます。 次に、自民と維新の提出者にお伺いします。 自民党と維新の会の連立合意においては、企業・団体献金について連立合意が結ばれております。企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、こうした政党の資金調…
131勝目康(自民)
自民、維新の連立合意についてでございます。
まさにこの協議に基づきまして、第三者機関を設置するという今回のプログラム法案を立案をいたしまして、国会に提出をさせていただいたところでございます。
第三者委員会につきましては、まさにこのプログラム法において設置をされるということでございますので、本法案の審議をしっかり行っていただければと思います。
132森ようすけ(国民)
もう少し具体的に教えていただきたいんですが、協議体というのは設置をされていると認識しているんですが、どのような議論がなされて、何回くらいこれまでされているのでしょうか。お願いいたします。